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平成13年5月25日、国会内で産業構造改革・雇用対策本部の会議が開催されました。会議では、(1)新市場、新産業の育成による雇用創出 (2)人材育成・能力開発の推進 (3)安心して働ける就業環境の整備 (4)労働市場の構造改革に適した雇用面のセーフティネットの整備 について検討していくことが決定されました。小泉総理は、会議の最後に「米百俵精神を形に表していただく上で非常に重要な会議です。各大臣にはよろしく検討・議論をお願いします」と述べ、関係者に積極的な取り組みを指示しました。 産業構造改革・雇用対策本部では、本年6月を目途に、大きな方向性を指示する「中間取りまとめ」を行い、続いて、9月を目途に、その内容をより具体化した施策及びスケジュールを決定する予定です。 |