税制調査会の答申

平成１４年６月１４日

平成１４年６月１４日、小泉総理は総理大臣官邸で、税制調査会の石弘光会長から税制改革の基本方針についての答申を受け取りました。 　この日の午前中に開かれた税制調査会の総会で決定された、「あるべき税制の構築に向けた基本方針」と題する答申では、少子高齢化、グローバル化、情報化などの経済社会構造の変化に対応し、経済社会の活性化を図るための改革が急務である、とした上で、「公平・中立・簡素」の基本原則に加え、（１）個人、企業の自由な選択を妨げず、経済活動に中立な税制、（２）社会共通の費用を広く公平に負担し、分かりやすい簡素な税制、（３）財政への不安を払拭するための安定的な歳入構造構築が必要で、租税負担水準の引き上げは不可避、（４）地方行財政の効率化を前提に、自主財源を中心とした地方自治体の歳入基盤の確立、といった内容を盛り込んでいます。 　小泉総理は、来年度税制改正に向けた重点項目を早急に検討するよう改めて指示しました。