平成１４年６月２１日、総理大臣官邸で、経済財政諮問会議（第１８回）が開催されました。
　会議では、構造改革を推進し、経済社会の活力を高めることを目的とした「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」が決定され、牛尾治朗議員から小泉総理に手交されました。この基本方針は、昨年６月に閣議決定したいわゆる“骨太の方針”の第二弾で、小泉総理が自らその取りまとめに当たり方針を指示してきたものです。
　この基本方針の中では、経済活性化戦略として、産業競争力強化と規制改革を通じた「民業拡大」による市場創造を目指して、６つの戦略と３０のアクションプログラムを掲げています。また、税制改革は、２００３年度に着手し、広く、薄く、簡素な税制を構築することを目指すこと、税制改革の財源は原則として国債に依存しないこと、などを掲げています。
　答申を受け取った後、小泉総理は、「早急に閣議決定し、政府の基本方針としたい。また、デフレ克服のための当面の経済活性化策として早急に実施できる事項を検討し、可能な限り早期に実施することとしたい。」と挨拶しました。