地方分権改革推進会議の意見の手交

平成１４年１０月３０日

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平成１４年１０月３０日、小泉総理は、総理大臣官邸において、地方分権改革推進会議の西室泰三議長から、国と地方の役割分担に応じた事務・事業の在り方と国庫補助負担金見直しに関する意見「事務・事業の在り方に関する意見−自主・自立の地域社会をめざして−」の手交を受けました。 　小泉総理は、今年６月に地方分権改革推進会議に対し、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００２」を踏まえ、地方交付税、国庫補助負担金、税源移譲の三位一体の改革につながる国と地方の事務事業の在り方、国庫補助負担金の廃止等に関する原案を１０月を目途に作成するよう指示していました。これを受け、地方分権改革推進会議は昨２９日の会議でこの意見を取りまとめたものです。 　この意見では、社会保障、教育・文化、公共事業、産業振興、治安その他の５分野にわたり、事業の見直しの指針を示しています。特に義務教育費国庫負担金については、平成１５年度から段階的に５０００億円を削減することを求めています。 　この意見を受け取った小泉総理は、「この方向で改革をぜひ進めてほしい」と述べました。今後は、経済財政諮問会議に諮りつつ、具体的方針を決定することとしています。