原子力総合防災訓練

平成１４年１１月７日

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平成１４年１１月７日、原子力総合防災訓練が行われました。 　原子力総合防災訓練は、平成１１年に茨城県東海村で起きた臨界事故を教訓に制定された原子力災害対策特別措置法に基づいて行われるもので、今年度は、福井県において原子力発電所の事故が発生し、発電所外に放射性物質が放出する危険性が生じたとの事態を想定して、国と福井県が合同で住民の安全を確保するための一連の措置を訓練しました。 　訓練開始直後、小泉総理は総理大臣官邸において、経済産業大臣及び防災担当大臣から原子力緊急事態が発生した旨の報告を受け、直ちに「原子力緊急事態宣言」を発出しました。 　その後、小泉総理は現地災害対策本部長を務める栗田福井県知事らとテレビ会議を行い、状況の確認をするとともに、万全の措置を取るよう指示しました。引き続いて、「原子力災害対策本部会議」を開催し、各省の対応状況の報告と政府方針の決定を行いました。 　福井県においては、原子力発電所から半径２キロ以内の小学校の児童が避難するなど、自治体、事業所、住民合わせて約４４００人が参加した大規模な訓練が実施されました。