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 トップ総理の動き平成14年11月
小泉総理の動き

 

産業再生・雇用対策戦略本部(第1回)


平成14年11月12日


産業再生・雇用対策戦略本部の写真

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 平成14年11月12日、国会内の大臣室において、産業再生・雇用対策戦略本部(第1回)が開催されました。
 産業再生・雇用対策戦略本部は、10月30日に策定された「改革加速のための総合対応策」において、不良債権処理の加速化にあわせて、産業再生と雇用対策を一体的に推進するための組織として新たに設置することとされたもので、小泉総理が本部長となっています。
 本部においては、今後、産業再編や企業再生に係る基本方針を策定するとともに、11月7日に産業再生機構(仮称)担当大臣を兼ねることとなった谷垣大臣を中心に機構の創設の準備を進め、産業活力再生特別措置法の抜本的改正などが円滑に進むよう取り組むこととしています。また、不良債権処理に伴う離職者等に対応した雇用確保、創出による雇用のセーフティネットの強化、さらには信用保証や政府系金融機関の活用による中小企業のセーフティネットの整備などについても積極的に推進していくこととしています。
 席上小泉総理は、「平成16年度には不良債権問題を終結させるという小泉内閣の目標の達成に向け、この本部を中心に政府をあげて取り組んでいきたい。」と述べました。