平成１４年１２月１７日、総理大臣官邸で、特殊法人等改革推進本部（第７回）が開催されました。
　この日の会議では、特殊法人改革の方針「道路関係四公団、国際拠点空港及び政策金融機関の改革について」を決定しました。道路関係については、今月６日に道路関係四公団民営化推進委員会が小泉総理に提出した意見書を基本的に尊重しつつ、必要に応じ与党とも協議しながら道路関係四公団の改革の具体化を進めることとしています。
　また、この方針では、空港改革、政府系金融機関改革についても盛り込んでいます。空港改革については、新東京国際空港（成田空港）など国際拠点空港を個別に民営化すること、政府系金融機関改革については、政府系金融機関の再編成は経済情勢を見極めつつ、さらに検討することとしています。
　会議の席上小泉総理は、「特殊法人改革は着実に進展しているが、これからは真に成果が上がるようにしなければならない段階に入った。」と述べました。
　この方針は、引き続き行われた閣議において決定されました。