平成１４年１２月２４日、総理大臣官邸で、障害者施策推進本部会合（第２回）が開催されました。
　この日の会合では、平成１５年度を初年度とする１０か年の新たな「障害者基本計画」を了承するとともに、 前半の５年間に重点的に実施すべき具体的施策を定めた｢重点施策実施５か年計画｣を決定しました。
　新たな「障害者基本計画」では、国民誰もが人格と個性を尊重して相互に支えあう共生社会の実現を目指して、ソフト、ハード両面にわたるバリアフリー化の推進、利用者のニーズに対応した支援など、横断的な視点から施策を進めることとしています。
　また、重点的に実施する施策として、障害の原因となる疾病、事故等の予防・防止と治療・リハビリテーション、福祉用具等の研究開発とユニバーサルデザイン化の促進などを挙げるとともに、自立生活のための地域基盤の整備などにも取り組むこととしています。
　会合の席上、小泉総理は「障害のある人の力が向上する施策を充実させるとともに、社会のバリアフリー化をあらゆる分野で一層促進する必要がある」と述べました。