対外経済協力関係閣僚会議

平成１５年３月１４日

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平成１５年３月１４日、総理大臣官邸で、対外経済協力関係閣僚会議が開催され、「政府開発援助大綱見直しについて」が決定されました。 　現行の政府開発援助（ＯＤＡ）大綱は、平成４年６月に閣議決定されて以来１０年以上が経過しているため、ＯＤＡを取り巻く情勢の変化等を踏まえ見直すこととしたものです。 　この日の会議では、見直しの基本方針として、大綱の基本理念に「我が国にとっての安全と繁栄」といった観点を盛り込むとともに、「平和構築（平和の定着及び国造り）」、「人間の安全保障」等の考え方をＯＤＡ活用の重点事項に入れる方針を決定しました。 　会議の締めくくりに小泉総理は、「ＯＤＡは我が国外交の主要な手段であり、これを活用し、国際社会の責任ある一員としてふさわしい役割を果たしていくことが必要。国民的な議論を尽くし、我が国の国際協力戦略を明確に内外に示すようなＯＤＡ大綱としたい。」と述べました。 　今後は、ＯＤＡの在り方について更に検討を進め、本年中頃を目途に新大綱を策定することとしています。