平成１５年３月２０日、米国などによるイラクへの軍事行動の開始を受け、政府はイラク問題に関する対処方針の決定等を行いました。
　この日の正午過ぎ、ブッシュ米大統領がテレビ演説でイラクに対する軍事行動の開始を宣言したことを受け、小泉総理は緊急記者会見を行い、米国の武力行使を理解し、支持する旨を表明しました。
　また、安全保障会議及び臨時閣議を招集し、「内閣総理大臣談話」と、小泉総理を本部長とする「イラク問題対策本部」の設置を閣議決定しました。また、国民の安全確保や経済の混乱回避に向けた具体的な対応策を盛り込んだ「イラク問題に関する対処方針」を併せて閣議決定しました。
　その後引き続き、第１回目のイラク問題対策本部を開催し、イラク周辺の在留邦人の安全確保、テロ対策の強化、原油の安定供給を始めとする経済システムの安定、難民、周辺国への人道支援などの対応策について検討を行いました。