平成１５年５月７日、小泉総理は総理大臣官邸において地方分権改革推進会議の西室泰三議長から「事務・事業の在り方に関する意見」の実施状況の手交を受けました。
　昨年１０月に地方分権改革推進会議は、国と地方の役割分担に応じた事務事業の在り方についての意見を取りまとめた「事務・事業の在り方に関する意見」を小泉総理に提出しました。その後、本年４月に小泉総理から、この「事務・事業の在り方に関する意見」の実施状況を報告するよう指示されたことを受け、フォローアップを行ってきたものです。
　会議では、この意見で示した国と地方の役割分担に基づき、国庫補助負担金、地方交付税及び税源移譲を含む税源配分の在り方を三位一体で検討を進めており、６月初めにも意見として取りまとめることとしています。