平成１５年６月１７日、小泉総理は総理大臣官邸で、税制調査会の石弘光会長から中長期的な税制のあり方をまとめた「少子・高齢社会における税制のあり方」と題する答申を受け取りました。
　この答申は、この日の午前中に開かれた税制調査会の総会で決定されたもので、少子・高齢化に伴う将来の社会保障関係負担の増加に対応するため税負担の公平を確保することが重要である、として世代間の公平等を目指す方針を強調しています。
　また、個人所得課税について、税制の歪みや不公平を是正して基幹税としての機能の回復に取り組んでいく必要があることを強調するとともに、消費税についても基幹税の一つとして国民の間に定着してきたことを指摘し、消費税の役割を高めていくことが重要であるとの考え方を示しています。
　このほか、法人課税、相続税・贈与税、個別間接税、地方分権と税制、その他の課題等についても提言を行っています。