平成１５年８月２９日、小泉総理は総理大臣官邸で、構造改革特別区域計画の第２回認定式に出席しました。
　同計画については、去る４月２１日に第１弾として５７件を認定し、認定書を交付しました。今回の第２弾認定では、新たに４７件を認定し、小泉総理から申請団体に対し認定書を手渡しました。
　実現した特区の例としては、小・中学校において４・３・２制の一貫教育を導入し、基礎教科の充実、国際科・生き方創造科など独自の教科の創設等を図る熊本県富合町の「富合町小中一貫教育特区」、水産・海洋に関する産業や研究機関が集積している地域の特性を生かし、国際水産・海洋都市の形成を図る北海道函館市の「マリン・フロンティア科学技術研究特区」、公共交通機関がない地域において住民ボランティアによる輸送サービスを提供する岐阜県河合村・宮川村の「河合・宮川村デマンド式ポニーカーシステム有償輸送特区」などがあります。
　冒頭挨拶に立った小泉総理は、「我が国の経済と社会の再生を成し遂げるのは、地方や民間の力であり、失敗を恐れない挑戦が必要。小泉内閣としてもこうした地方や民間の挑戦を最大限に支援していく考えです。」と述べるとともに、観光立国作りや都市再生の推進、三位一体改革の具体化などと併せ、地方の活性化を強力に進めていく考えを強調しました。
　今後は、１０月１日から第３回目の特区計画の認定申請の受付を開始することとしています。