平成１５年９月１０日、総理大臣官邸で、少子化社会対策会議（第１回）が開催されました。
　この会議は、先の第１５６回通常国会で成立した少子化社会対策基本法に基づき、内閣総理大臣を会長、全閣僚を構成員として新たに内閣府に設置されたもので、少子化社会において講ぜられる施策に関する重要事項の審議、必要な施策の実施の推進、関係行政機関相互の調整などを行うこととなっています。
　この日の会議では、少子化に対処するための「少子化社会対策大綱」の案を、国民各層の意見を広く聴取した上で、来年５月を目途に策定することなどを決定しました。
　会議冒頭、小泉総理は、「女性の進出が進んでいる欧米などにおいても出生率は日本より高い。少子化は社会全体で取り組む課題です。仕事と家庭の両立支援や、地域における子育て支援など総合的な支援策を講じる必要があります。今後、政府一体となって少子化対策に取り組んでまいりたい。」と述べました。