官邸経済政策コンファレンス

平成１６年１月１４日

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平成１６年１月１４日、総理大臣官邸で、「官邸経済政策コンファレンス」が開催されました。 　このコンファレンスは「改革なくして成長なし」という小泉内閣の基本方針の下、一層の構造改革を進めるために、内外の有識者から構造改革の課題・方向性について意見を聞くものです。 　開会に当たり小泉総理は、「日本経済はようやく明るい兆しが見えてきたが、まだ本物ではない。これを本物にするのが私の内閣の責務だ。」と改革を継続する意欲を示すとともに、「金融や税制、規制、歳出の改革を方針通り進めることが景気対策となる。日本の潜在力を発揮させる意見をいただきたい。」と挨拶しました。 　コンファレンスには、グレン・ハバード氏（前米国大統領経済諮問委員会委員長）、ローレンス・リンゼイ氏（前米国大統領補佐官）、李憲宰氏（元韓国財政経済部長官）、ノルディン・ソピー氏（国際問題戦略研究所会長）、湯敏氏（アジア開発銀行北京駐在員事務所チーフエコノミスト）ら海外の有識者に加え、北城恪太郎氏（経済同友会代表幹事）、伊藤元重氏（東京大学大学院経済学研究科教授）、八代尚宏氏（日本経済研究センター理事長）ら国内の有識者が招かれ、経済財政諮問会議議員と議論が行われました。 　討議は昼食をはさんで５時間におよび、この模様はインターネットで全国に生中継が行われました。