平成１６年５月１２日、小泉総理は総理大臣官邸において地方分権改革推進会議の西室泰三議長から「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」の手交を受けました。
　同会議は、小泉総理からの諮問を受けて、国と地方公共団体の役割分担に応じた「事務・事業の在り方に関する意見」、国庫補助負担金の改革、税源移譲を含む税源配分の見直し及び地方交付税の改革に関する「三位一体改革についての意見」を提出していますが、残された諮問事項である「行財政改革の推進等行政体制の整備」について、今般、最終報告を取りまとめました。
　この意見の中では、地方の自由度を拡大するため、教育委員会や農業委員会の必置規制の緩和、保健所長の医師資格要件の撤廃、政省令の内容を条例で弾力的に定められる制度の構築、などを提言しています。また、行財政運営の改革の方策について、議員が首長を選ぶ「シティーマネージャー制」の導入の検討などを挙げています。