平成１６年１２月２４日、総理大臣官邸で少子化社会対策会議の第３回会合が開催されました。
　この日の会議では、少子化社会対策大綱に基づく重点施策の具体的実施計画についてとりまとめが行われました。この実施計画には、少子化社会対策大綱の掲げる重点課題に沿ってこの５年間に実施される具体的な施策内容と目標、及び「子どもが健康に育つ社会」、「子どもを生み、育てることに喜びを感じることのできる社会」への転換がどのように進んでいるかがわかるよう、概ね１０年後を展望した「目指すべき社会の姿」を掲げ、それに向けて、この５年間に施策を重点的に実施することなどが盛り込まれています。
　会議の締めくくりに小泉総理は、「わが国は、過去３０年間出生率が下がり続け、平均寿命が延びているにもかかわらず、２００７年以降、人口減少時代を迎える見通しです。少子化が急速に進行して、社会全体の中で若い力が減少することは、持続的な経済成長や社会保障の維持をはじめとした国の基盤に深刻な影響を及ぼす問題です。これ以上の少子化に歯止めをかけるためには、今回の計画を着実に実施し、政府一体となって全力を挙げて少子化に対する施策を進めることが重要です。」と述べました。