平成１７年１月２０日、総理大臣官邸で、本年第１回目となる経済財政諮問会議が開催されました。
　この日の会議では、「構造改革と経済財政の中期展望−２００４年度改定」を答申しました。
　今回の改定では、「２００４年度のわが国経済は、一部に弱い動きが見られるが、年度全体を通してみると、企業収益が大幅に改善するなど企業部門が引き続き堅調な中、雇用環境が持ち直す動きがみられ、民間需要中心の回復を続けると見込まれる」との認識を示すとともに、「日本銀行と一体となってデフレの克服を目指した政策努力をさらに強化する。また、構造改革を加速・拡大し、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指す」としています。
　答申を受けて小泉総理は、「構造改革と経済財政の中期展望については、早急に閣議決定して中期的な経済財政に関する政府の基本方針としたい。この中期展望の２００４年度改定で示されている中期的な政策に沿って、引き続き改革の取組をさらに加速させたい。」と述べました。