平成１７年７月１９日、小泉総理は憲政記念館において、構造改革特別区域計画の第８回認定、及び地域再生計画の第１回認定の認定書授与式に出席しました。
　構造改革特区制度は、各地域の特性に応じて規制の特例を認めるもので、教育、農業、社会福祉などの分野における構造改革を推進し、地域の活性化を図ることなどを目的とし、今回、特区計画の認定６１件を決定しました。
　また、地域再生計画は、地域経済の活性化と地域雇用の創造を推進することを目的とし、地域再生法に基づく地域再生計画７９件が決定されました。
　今回認定された特区の例としては、わなを指定しての狩猟免許取得の容認により狩猟免許保持者を確保して鳥獣捕獲を強化し、農作物への被害減少による農業所得の増加を通じた地域の活性化を目指す鳥取県の「イノシシわな猟免許取得促進」などがあります。また、今回認定された地域再生計画の例としては、地域産業の活性化や観光・交流の促進を図る「ふるさと元気博物館・勝山市エコミュージアム推進計画」などがあります。
　小泉総理は「皆さん方は、構造改革特区、地域再生の意義をよく認識いただき、地方にできることは地方に、民間にできることは民間にという小泉内閣の掲げる主旨をよくご理解いただき、それぞれ皆さんの知恵をだしていただきました。これからも皆さんの案が活かされるようにと政府としても考えています。」と挨拶しました。