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平成17年9月15日午後(日本時間16日朝)、小泉総理はニューヨーク市内の国連本部でアナン事務総長と会談を行いました。会談で小泉総理は、日本やドイツなど四カ国(G4)の決議案が廃案になったことに触れた上で、「これまでの努力は無駄ではなかったと考えている。成果をもとに、さらに努力が必要だ。」と述べ、今後も常任理事国入りを目指す決意を表明しました。
これに対してアナン事務総長は、「12年間議論してきた。今年末までに決着しなければ、さらに議論が続くことになってしまう。」と述べ、年内決着を目指すべきだとの考えをあらためて強調しました。
小泉総理はこれに先立ち、今年4月に国連総会で採択された「核テロ防止条約」に署名。「日本として今後もしっかりテロ対策に取り組んで行きたい。」と述べました。
また、小泉総理はニューヨークで開かれた国連総会特別首脳会合で演説し、今次総会会期中における安保理改革の早期決定への決意をあらためて表明しました。
「言葉から行動へ」と題して英語で行った演説で小泉総理は、「安保理を改革することは、長らく死文化している『旧敵国条項』を国連憲章から削除することと同様に、国際社会にとっての大義であると確信しています。我が国は改革された安保理において、常任理事国としてより大きな役割を果たす用意があります。」と強調しました。
また、国連創設60周年にあたることから、「過去60年間にわたって、日本は、平和を愛する国家としての発展を強い決意で推進し、世界の平和と繁栄のために独自の、かつ重要な貢献を行ってきました。」とアピールしました。
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