平成１７年１１月２５日、小泉総理は総理大臣官邸で、税制調査会の石弘光会長から平成１８年度の税制改正に関する答申の手交を受けました。
　答申では、「あらゆる分野で徹底した行財政改革を進め、公的部門の無駄をなくしてほしいというのが国民の声である。」と明記。歳出改革の必要性を強調しています。
　他方、歳出改革を断行しつつも、なお必要とされる社会共通の費用については、制度・執行両面の取組を通じて、国民全体で広く公平に分かち合う必要がある、としています。
　その上で、個別税目の課題として、個人所得税における定率減税の取扱い、酒税分類の簡素化、道路など特定財源は一般財源化、所得税などの公示制度の全廃、公的年金からの住民税天引きの早期実施などの項目が盛り込まれています。