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内閣総理大臣談話

平成十三年四月二十六日



 私は、本日、内閣総理大臣に任命され、公明党、保守党との連立政権の下、国政の重責を担うことになりました。

 私は、政治に対する国民の信頼を回復するため、政治構造の改革を進める一方、「構造改革なくして景気回復なし」との認識に基づき、各種の社会経済構造に対する国民や市場の信頼を得るため、この内閣を、聖域なき構造改革に取り組む「改革断行内閣」とする決意です。

 この内閣に課せられた最重要課題は、日本経済の立て直しであります。まず、金融と産業の再生を確かなものとするため、不良債権の処理を始めとする緊急経済対策を速やかに実施してまいります。さらに、新たな産業と雇用を創出するため、情報通信技術(IT)等の幅広い分野で従来の発想にとらわれない思い切った規制改革を推進するとともに、産業競争力の基盤となる先端科学技術への研究開発投資の促進を図ってまいります。
 また、財政構造、社会保障等についても、制度の規律を確立し、国民に信頼される仕組みを再構築するため、経済全体の中で中長期的な改革の道筋を示してまいります。
 さらに、民間にできることは民間に委ね、地方に任せられることは地方に任せるとの原則に照らし、特殊法人や公益法人等の改革、地方分権の推進など、徹底した行政改革に取り組みます。
 伝統と文化を重んじ、日本人としての誇りと自覚、国際感覚を併せもった人材を育てられるよう、引き続き内閣の重要課題として教育改革に取り組んでまいります。

 外交面では、日米関係を機軸に、中国、韓国、ロシアを始めとするアジア近隣諸国との良好な関係を構築し、アジア太平洋地域の平和と繁栄に貢献するとともに、地球環境問題等について、我が国にふさわしい国際的な指導性を発揮してまいります。

 私は、自ら経済財政諮問会議を主導するなど、省庁改革により強化された内閣機能を十分に活用し、内閣の長としての総理大臣の責任を全うしていく決意であります。「構造改革を通じた景気回復」の過程では、痛みが伴います。私は、改革を推進するに当たって、常に、旧来の利害や制度論にとらわれることなく、共に支え合う国民の視点に立って政策の効果や問題点を、虚心坦懐に検討し、その過程を国民に明らかにして、広く理解を求める「信頼の政治」を実践してまいります。

 国民の皆様のご理解とご協力を心からお願いいたします。