我が国は、京都会議の議長国として京都議定書の２００２年発効を目指し、ＣＯＰ６再開会合においては可能な限り多くの合意を目指すとの方針に基づき、合意案形成に最大限の努力を尽くしました。その結果、プロンク議長の下でいわゆる中核的な要素に関する基本的な合意が得られたことを歓迎します。 　京都議定書を実施するための規則や具体的数字を決める細部の作業は依然残されており、今後の交渉にゆだねられています。我が国としては、京都議定書の２００２年発効を目指して、ＣＯＰ７までに最終合意を達成すべく、引き続き全力を尽くす考えです。また、京都議定書の目標を達成するための国内制度に総力で取り組みます。 　全ての国が一つのルールの下で行動することが重要です。米国を含めた合意が形成されるように、日米ハイレベル協議等を通じ、米国の建設的な対応を求めるとともに、引き続き最大限努力していきます。