【司会】小泉総理大臣におかれましては、国会開会中の大変お忙しい中を、本日の平和祈念式典に御出席を賜りまして誠にありがとうございます。
　ただいまから、小泉総理大臣の記者会見を始めさせていただきます。記者会見の予定時間は１時40分までです。質問は地元記者団、同行記者団の順にそれぞれ10分間で３問以内、一問一答形式で行います。
　それでは、地元記者団から御質問お願いいたします。

【質問】長崎市と周辺６町が求めている被爆地域の拡大是正について、厚生労働省が設置した「原子爆弾被爆未指定地域証言調査報告書に関する検討会」では、研究班の現地調査結果に基づき、被爆体験が心身の健康状態の悪化につながっている可能性が高いと指摘しました。地元では、厚生労働省がこれまで拡大是正の条件としてきた科学的かつ合理的な根拠になり得るものとして期待が高まっています。
　小泉総理は、被爆地域の拡大是正について、どのような方針で臨まれるのか、お聞かせください。

【小泉総理】これはたしか森政権のときから、科学的かつ合理的な調査が必要ではないかということで、厚生労働省内で今調査が進められていると思います。今のところ、何らかの措置が必要ではないかという状況だと思います。きょうは坂口大臣もお見えですが、今後、厚生労働省内でその調査に基づいた何らかの措置がどういうのであるか、よく詰める必要があると思います。そして、できるだけ早い機会に結論を出す必要があるのではないかと思っております。

【質問】次に、大阪地方裁判所は、ことし６月、在外被爆者にも援護法の適用を認める初めての司法判断を下しました。長崎地方裁判所でも同様の裁判が進行中で、年内の判決が予定されています。また、厚生労働省では、この問題について検討する委員会を設置しました。
　小泉総理は海外に住む被爆者の援護及び被爆者援護法の適用について、どのようにお考えでしょうか。

【小泉総理】これは海外と一口に言いますが、その国によって事情も違うと思います。そういう点も含めて、今どういう対策が必要かということ、たしか年内に１つの結論を出すという方向ではないか。年内に、今言われた問題点を含めて各国との対応それぞれ違いますから、日本として何ができるか。その点を厚生労働省内で今検討している最中でございますので、私は年内には結論が出される方向で今検討がされていると思います。
　その上で、在外の方々、各国との事情あるいは被爆者の方々の事情もその国によって違うと思いますので、日本としてどういう方法をとるのがいいのか。それを年内には結論を出したいと思っております。その上で対策を講じていきたいと思います。

【質問】次にアメリカはＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）からの離脱を検討していますが、ＣＴＢＴの締結はＮＴＰを無期限延長する際、核保有国が非核保有国に約束したものです。それを今ＣＴＢＴから離脱するということは、非核保有国との約束を反故にし、ＮＴＰ体制を自ら否定するものと言えます。唯一の被爆国の政府として、アメリカ政府に対しＣＴＢＴの批准を強く説得する考えはありませんか。

【小泉総理】これはたしかアメリカの上院で、1999年か、否決しているんですよね。そういう事情もアメリカにあると思いますが、核廃絶に向かって核実験を禁止していくべきだという考え方は、私は現実的だと思うし、日本としてもアメリカのみならず各国に対して、このＣＴＢＴ発効に向けていろいろな機会を通じて働きかけていく必要があると思っております。

【司会】それでは続きまして、同行記者団から質問をお願いいたします。

【質問】まず８月15日の靖国神社参拝の件ですが、総理は６日の広島市内での記者会見で、虚心坦懐・熟慮していらっしゃると。もう少し時間をいただきたいとおっしゃっていました。まず、お伺いしたいのは、きょうの段階ではどのように御判断なさったのか、なさってないのか。

【小泉総理】虚心坦懐・熟慮しているというところにかわりないんです。

【質問】それでは続けて質問させていただきますが、もう少し時間をいただきたいということですが、いつまでに最終結論をお出しになるおつもりなのか。続いて、それは事前に与党三党の三党首、若しくは三幹事長とお話し合いになるということになっていると思うんですが、そのお話を聞いてから結論出すということになるのか。また、結論なんですが、15日に参拝を取り止めるということも選択肢の１つに含まれているのか、これについてお答えいただけますでしょうか。

【小泉総理】与党・自民党、公明党、保守党の幹事長が話したいと言ってきております。近いうちには会うと思いますが、今言った点全てひっくるめていろいろな意見を持っておられるようであります、与党三党の幹事長が。近々会いたいとまた言ってきておりますので、いずれ会おうと思っております。
　その際、そこで熟慮した結論を出した方がいいのか、あるいはお話を聞いてみて、またしばらく時間を置くのかというのは、いつ会うか、時期にもよると思います。その点も含めて、結論を出す前にはお会いしたいと思っております。だから、いつなのか、まだ今日の時点で日時は決まっておりません。しかし結論を出す前には会うつもりでおります。

【質問】最後に伺いました、参拝取り止めも選択肢に含まれているのかどうか、これについてはいかがでしょうか。

【小泉総理】それは、今虚心坦懐に熟慮しているのですから、私は参拝すると言っているんです。それについてちょっと考え直してくれという意見を申したいと、三党の幹事長が言ってきているものですから、いつ会ったらいいかなと。三党の幹事長の立場はあると思います。お考えもあると思います。そういう点も含めて、今、会う時期も考えておりますし、また、その際の私の考え方も伝えなければいけませんし、そういう点も含めて今検討しているところであります。

【質問】質問の２番目なんですが、補正予算編成など新たな景気対策について、総理は今後発表される経済指標を見て判断される考えを示していらっしゃいます。具体的にはどのような指標を重要視されていらっしゃいますか。

【小泉総理】それは、９月に出てくると思いますので、１つの指標だけでなくて、いろんな経済状況の指標が出てくると思います。総合的に勘案して考えるべきものではないかと思っております。

【質問】今、お話に出ました、９月に発表される、４月から６月期の経済成長率がマイナスになった場合、補正予算編成を行われるという考えはおありですか。

【小泉総理】そういう問題も含めてどういう対策がいいか。それは一応報道では、「補正、補正」という声が出ておりますけれども、いわゆる経済対策として、景気対策として、どういうことが効果的かということを考えて、総合的な対策を打っていきたい。特に、私は選挙後の記者会見でも、秋の臨時国会前にできること、秋の臨時国会にやるべきこと、そして年末の予算編成に向かってすべきこと、この三段階の工程表に沿って具体策を考えていこうということでやっておりますので、今のところ、まず秋の、いつ国会が開会されるかまだ決まっていませんが、秋の臨時国会までに何ができるかということを、今当面考えていきたい。
　臨時国会が９月いつに開かれるか、まだ決まっていませんが、いずれ開かれると思いますが、その前に指標が出てきた後に臨時国会が行われるのか、あるいは臨時国会が開会した後に指標が出てくるのか、それはまだ定かではありませんが、今、臨時国会にやるべきことといいましても、臨時国会前にできること、臨時国会にやるべきことも今考えていかなければなりませんから、そういう一連で判断すればいいなと。今はまず臨時国会前にできることを早急に取りまとめる必要があるという段階だと思います。

【質問】それでは、最後の質問になりますけれども、特殊法人の見直しの件ですけれども、特殊法人の事業の見直し案に対する各省庁の反論の意見書が10日に公表される予定になっていますけれども、その後は、総理は各省庁の判断に任せる方針というふうに伺っております。ただ、こうした各省庁に任せるという手法によって、本当に改革を実現することが可能だとお考えなのでしょうか。
　それともう一点は、石原伸晃行革担当大臣と総理がお話になって、直接御判断をなさるということはお考えでいらっしゃるのでしょうか。

【小泉総理】これは何も言わないで黙って各省庁に判断してくれと言ったら、みんな存続ですよ、特殊法人は。だから反論出てきます、いずれ。しかし、まだ各省庁は様子見ですね。何とか存続したいという意向が強いものですから、この前も石原大臣に会ったときに、それではいけないと。存続を前提ではなくて、ゼロベースで見直すということを党の公約に掲げているのですから、廃止か民営化が前提だと。それでもう一度、これから本格的に特殊法人廃止・民営化を前提に見直してくれという要求を出しておりますから、また、これから秋口にかけて変わってくるでしょう。
　私の取り組み方が本気だということがだんだんわかってくれば、今の各省庁の対応も違ってくるのではないかと思います。しかし、今のところは何とか存続したいという意向が強いものですから、そうでないのだということをだんだんわかってもらうような努力が必要だと思います。
　そして、廃止・民営化の前提の中で存続論を言うのは結構ですが、存続の前提の見直しは、私の内閣ではとらないということをこれからいろんな機会を通じて、また石原大臣を通じて本格的に特殊法人改革を進めていきたいと思っております。

【司会】それでは、これで総理大臣の記者会見を終了させていただきます。