当面の経済財政運営について

[閣議における発言]

1. 　米国における同時多発テロの発生を契機に世界同時不況のリスクが高まる中、我が国においても景気は一段と悪化している。先に改革先行プログラムを策定し、併せて平成１３年度補正予算を編成したところであるが、現在の厳しい経済の状況を踏まえ、構造改革を更に加速しつつ、デフレスパイラルに陥ることを回避するため、緊急対応プログラムの策定を行い、平成１３年度第２次補正予算の編成を行うこととする。

2. 　緊急対応プログラムに盛り込む事業は、構造改革の加速に資する事業であって、高い経済活性化効果が期待できる事業とする。具体的には、構造改革に資する重点７分野（環境、少子高齢化、地方活性化、都市再生、科学技術振興、人材育成、教育、ＩＴ）を対象に、
   (1) 民間投資の創出、就業機会の増大に資する事業であり、かつ、
   (2) 事業の早期執行が可能で、経済への即効性が高い事業であって、緊急に実施の必要があるもの
   とする。

3. 　また、第２次補正予算については、現下の財政状況にかんがみて、『国債発行３０兆円以下』の方針の下、安易な国債増発によることなく、政府の保有資金を最大限活用した『改革推進公共投資』特別措置の実施によって、国費ベースで一般公共１．５兆円、施設費１兆円を目途に計２．５兆円の無利子貸付けを行う。なお、財源の性格を踏まえ、経常的経費は含めない。また、特殊法人等は貸付け対象とはしないこととする。

4. 　なお、緊急対応プログラムの取りまとめについては、経済財政政策担当大臣にお願いをする。