経済財政諮問会議答申を受けた「平成14年度予算編成の基本方針」（閣議決定）についての内閣総理大臣の談話

　本日、経済財政諮問会議の答申を踏まえ、「平成14年度予算編成の基本方針」を閣議決定しました。

　平成14年度予算を「改革断行予算」とし、日本経済の再生を図るため、今回新たに策定した「予算編成の基本方針」は、大変重要な役割を持つものです。

　これまで成長を支えてきた日本的な経済、行政、社会のシステムが現在の環境に合わなくなってきており、不良債権の最終処理、規制改革、特殊法人等改革など諸般の構造改革によって、日本の持つ潜在的な能力を十分に発揮できる社会をつくり、閉塞した日本に明るい将来を取り戻す必要があります。

　平成１４年度予算は、こうした構造改革の一環として、財政面での構造改革を進めることを明らかにしており、「国債発行額30兆円以下」との目標の下、歳出構造を抜本的に見直し、大胆な質的改善を図ることとしています。

　このため、まず、「民間でできることは民間に委ね、地方でできることは地方に委ねる」との原則を踏まえ、歳出のムダを省き、削減すべき経費は徹底的に削減していきます。こうした歳出の大胆な「質的改善」を実現させるため、未来志向に立ち、真に我が国の発展に資するものを厳選します。

　また、従来から続いてきたあらゆるシステムを点検し、経済社会構造の変化に適合した安定的な制度に変えていく必要があり、このために、社会資本整備、社会保障制度、地方財政などあらゆる分野の課題について、積極果敢に取り組み、この予算編成の基本方針に盛り込んでおります。

　今後、内閣一丸となって「改革断行予算」に相応しい平成14年度予算をつくり上げていきたいと考えております。