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小泉総理の演説・記者会見等
 

経済財政諮問会議答申を受けた
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(閣議決定)
についての内閣総理大臣の談話

平成14年6月25日

 小泉内閣は、「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」(平成13年6月26日閣議決定)を起点として広範な構造改革を推進するとともに、「改革先行プログラム」、「緊急対応プログラム」を策定するなど、景気・雇用情勢に適切かつ機動的な政策対応を行いました。また、本年1月には「構造改革と経済財政の中期展望」を策定し、我が国が目指す経済社会と、それを実現するための経済財政運営について民間需要主導の着実な成長と効率的で持続可能な財政に向けての明確な将来展望を示しました。
 こうした取組により、我が国経済は、雇用・所得環境は依然厳しい状況にありますが、米国やアジア経済の急回復や在庫調整の進展を受けて、循環面では底入れをしています。

 今後は、これまでの成果の上に立ち、経済と財政の改善傾向をさらに確実なものとし、国民が将来を安心できる確固とした経済社会を構築するために、新たな段階に歩を進める必要があります。この「経済財政と構造改革に関する基本方針2002」は、改革の第2段階を明らかにする、いわば「基本方針第2弾」です。

 この「基本方針第2弾」では、
 第1に、構造改革特区の創設などからなる「経済活性化戦略」を推進します。
 第2に、日本経済の活力の回復を最も重視して、包括的かつ抜本的な税制改革に取り組みます。「広く薄く簡素に」等の観点から、所得税・住民税・法人に対する課税の負担構造などを検討します。
 第3に、「負担に値する質の高い小さな政府」を実現する歳出改革を加速します。
 これらを三位一体で推進していくことなどにより、中期的に民間需要主導の着実な経済成長を実現していきます。
 また、この一両年の経済運営における最重要課題であるデフレの克服のため、本方針を可能な限り早期に実施に移すなど、政府・日本銀行が一体となって強力かつ総合的な取組を行います。また、活性化された経済を支える活力ある金融システムの確立に向けた金融の将来像を展望する観点から、中期ビジョンを早急にまとめます。

 改革の第2段階はこれからです。これらの重要課題に官民挙げて果敢に取り組み、その実現を図っていくことが求められています。

 国民の皆様の御理解と御協力を切にお願いいたします。