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小泉総理インタビュー[イラク問題について]

平成15年3月18日

小泉総理の写真


【小泉総理冒頭発言】

 イラク問題の現状について、国民の皆様に対しまして、政府の立場を説明申し上げ、ご理解とご協力を得たいと思っております。先程、ブッシュ大統領がテレビ演説を行いまして、私(総理)も生中継で真剣に聞きました。ブッシュ大統領曰く、イラクに対しましてフセイン政権が自ら平和の道を選ばなければ武力行使に訴えざるを得ないと通告しました。日本としては、今まで国際協調の下に平和的解決を目指し、独自の外交努力を続けてまいりました。私は先程のブッシュ大統領の演説を聞きまして、大変苦渋に満ちた決断だったのではないかと。今までブッシュ大統領も国際協調を得ることができるように様々な努力を行ってきたと思います。そういう中でのやむを得ない決断だったと思い、私(総理)は、米国の方針を支持します。極めて限られておりますが、まだ、平和的解決の道は残されていると思いますが、これはイラク政府、フセイン大統領の決断いかんにかかっていると思います。今後、日本政府としては、国民の安全確保、そして経済混乱の回避に万全を期して行きたいと思います。以上であります。


【質疑応答】

【質問】 日本政府は新たな国連決議があることが望ましいという方針でしたけれども、新たな国連決議の無いまま武力行使が行われる可能性が強まっております。こうした事態をどう受け止められるかということと、新たな国連決議が無いままアメリカが武力行使に踏み切ることにつきましては、正当性について、いろいろな意見もあると思います。総理としてどうお考えでしょうか。

【小泉総理】 今まで日本政府として、国際協調と日米同盟の両立を図る。この重要性をわきまえながら、外交的努力を続けているとその通りにしてきたわけであります。そういう意味において今回、国連安保理が一致結束して対応できなかったということは残念でありますが、この問題については先程申し上げましたようにアメリカのブッシュ大統領も今まで懸命の努力を続けてきた。武力行使につながる決議が無かったではないかという議論もありますが、私(総理)は、今までの一連の国連決議、昨年11月の1441を初め、678、687、こういう決議において、武力行使の根拠と成り得ると理解しております。今回、イラク並びにフセイン大統領がこの国連決議に十分協力してこなかったということについては、国際社会の認識は一致しているんじゃないかと思っております。

【質問】 アメリカが武力行使に踏み切った場合、先程、今の方針を支持するということでしたけれども、日本政府としてはアメリカを支持しますか。日本国民の中には、イラクへの武力行使につきましては、慎重論や反対論も根強くあります。どのように理解を求めていかれるか。

【小泉総理】 極めて少ない可能性がありますが、フセイン大統領が国外退去すればまだ平和的解決が残されておりますから、この可能性は極めて少ないですね、そういう意味において、やむを得ずアメリカがイギリス各国と協力して武力行使に踏み切った場合、日本政府としては、この決断を支持します。もとより日本は、アメリカ、イギリスのように軍隊を派遣して武力行使をするという立場ではございません。例え、そのような事態が起こったとしても、日本は戦争に参加しませんし、これからもこの方針は堅持していきたいと思っております。また、大量破壊兵器、或いは毒ガス等の化学兵器、或いは炭素菌等の生物兵器、これがもし独裁者とかテロリストの手に渡った場合、何十人何百人の規模で生命が失われるということではない、何千人何万人、或いは何十万人という生命が脅かされるということを考えますと、これは人ごとではないなと、極めて危険なフセイン政権に武装解除の意思がないということが断定された以上、私(総理)は、アメリカの武力行使を支持するのが妥当ではないかと思っております。

【質問】 国民にどのように理解を求めていかれるか。

【小泉総理】 これは日本政府としては、今後日米同盟の重要性、そして、国際協調の重要性を両立させる努力は、今後も続けていきます。そして、何よりも戦後50年間、日本の平和のうちに繁栄に導いてきた、これがやはり日米同盟、この重要性をわきまえて国際協調体制を図ってきたからだと思います。戦後50年間以上、我々の先輩たち、国民が培ってきた日米関係の信頼性、これを損なうこと、これは日本の国家利益に反すると私(総理)は思っております。これからも、テロ対策にしても、或いは日本の安全を図る意味において、私(総理)はアメリカとの同盟関係を堅持しながら、今後も国際協調、国際協力、これを追求していかなければならないと思っております。そういう面について、今後国会でも議論が出されると思いますが、いろいろな機会を通じて国民に理解と協力を求めていきたいと思っております。

【質問】 アメリカが武力行使に踏み切った場合、アメリカなどから具体的な貢献、協力を求められることはありませんか。日本としては、戦後復興などについて検討されているということですが、具体的な取り組みを伺いたい。

【小泉総理】 日本としては、例えアメリカ、イギリスが武力行使に踏み切ったとしても、戦争には参加しません、武力行使はしません、戦闘行為にも参加しません。今後、もし戦争が始まった場合には、できるだけ犠牲を少なく速やかに終結することを望みますが、同時にイラクの戦後復興、或いは、これから国際社会への平和と安定のために、日本は何ができるか、何が必要かということを考えながら、日本は主体的に判断していきたいと思っております。