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小泉総理の演説・記者会見等
 


内閣総理大臣の談話

平成15年5月17日

本日、金融危機対応会議を開催し、同会議での議を経て、りそな銀行について預金保険法第102条第1項の第1号措置として資本増強の措置を講ずる必要がある旨の認定を行うとともに、同行が資本増強の申込みを行うことができる期限を平成15年5月30日と定めました。
同行については、平成15年3月期決算における自己資本比率が健全行の国内基準である4%を下回ることとなりましたが、現時点で、預金流出や市場性資金の調達困難といった問題はありません。今回の措置は、同法第102条第1項の第2号措置(破綻処理に伴う預金全額保護)や、第3号措置(特別危機管理)のような破綻金融機関に対する措置とは異なり、破綻状態にない金融機関に資本増強を行い、健全性の回復を図るものです。これにより、我が国及び同行が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずることを未然に防ぎます。
今回の認定後、同行からの申込みを待って、資本増強についての具体的な決定を行うこととなりますが、経営の安定を図り、預金者等の不安を招かぬよう10%を十分上回る自己資本比率を確保したいと考えております。
今回の資本増強及び徹底的な経営改革により、同行の健全性の確保、収益性の向上が図られるものと期待しております。当然のこととして、同行においては、引き続き通常の営業が行われ、預金等についても種類を問わず全く問題は生じませんので、預金者、取引先企業等の皆様におかれましては、ご安心いただきたいと考えております。
なお、現状においては、金融システム全体に影響が及ぶ状況にはありません。政府としては、今後とも、金融システムの安定を確保していくとともに、日本銀行とも緊密な連携をとりつつ、預金者の保護、信用秩序の維持に万全を期すこととしております。

内閣総理大臣
小泉 純一郎