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小泉総理の演説・記者会見等
 

基本方針

[第2次改造内閣初閣議における小泉総理の指示]
平成15年9月22日

 一昨年4月以来2年5ヶ月にわたり、「改革なくして成長なし」、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」との方針の下、構造改革の実現に取り組んできたところであるが、これまで撒いてきた改革の種から、ようやく芽が出てきたところである。引き続き、この方針の下、改革の芽を大きな木に育てることができるよう、以下に掲げる改革を進める。

1.経済の活性化
民間の活力と地方のやる気を引き出す金融・税制・規制・歳出の改革を推進し、デフレ克服、経済活性化を実現する。
「五百三十万人雇用創出プログラム」を推進し、若者から中高年までの就職支援など、雇用対策を充実させる。
地方のことは地方自ら決定する地方分権の実現に向け、「三位一体(補助金・地方交付税・税源移譲)」改革を進める。構造改革特区、都市再生、観光立国を推進し、地方を活性化する。
産業を再生し、地域経済を支えるやる気のある中小企業を応援する。
食の安全と信頼を確保し、やる気と能力のある農業経営を後押しする。
低公害車の導入、ゴミゼロ作戦、クリーンエネルギーなど、科学技術を振興し、環境保護と経済成長を両立させる。

2.国民の「安全」と「安心」の確保
犯罪対策を強化して、「世界一安全な国−日本」を復活させる。
年金、医療、介護などの社会保障を若者と高齢者が支え合う公平で持続可能な制度に改革する。「待機児童ゼロ」作戦を進め、子育てを応援する。
知育、徳育、体育、食育。「人間力向上」のための教育改革を実現する。
「知的財産立国」を実現し、文化・芸術を生かした豊かな国づくりを進める。

3.行財政改革の徹底
子や孫の世代に負担を先送りせず、「2010年代初頭にプライマリー・バランスの黒字化」を目指す。
郵政事業(郵貯・簡保・郵便)を平成19年から民営化する。このため、来年秋頃までに民営化案をまとめ、平成17年に改革法案を国会に提出する。
道路関係四公団民営化推進委員会の意見を基本的に尊重し、平成17年度から四公団を民営化する法案を来年の通常国会に提出する。

4.外交・安全保障
北朝鮮問題、イラク復興支援、テロ対策など、日米同盟と国際協調を重視し、主体的な外交・安全保障政策を進める。

5.政治
政治改革を推進し、国民に信頼される政治を実現する。