首相官邸 首相官邸 トップページ
首相官邸 官邸だより
 トップ小泉総理の演説・記者会見等
小泉総理の演説・記者会見等
 


内閣総理大臣の談話

平成15年11月29日

 本日、株式会社足利銀行から金融庁に対して、平成15年9月期決算において債務超過となる旨の報告があり、併せて、預金保険法第74条第5項に基づき、「その財産をもって債務を完済することができず、その業務若しくは財産の状況に照らし預金等の払戻しを停止するおそれがある」旨の申出がありました。
 かかる状況を踏まえ、本日、金融危機対応会議を開催し、同会議での議を経て、足利銀行について預金保険法第102条第1項の第3号措置を講ずる必要がある旨の認定を行いました。また同時に、預金保険機構が同行の株式を取得することの決定(特別危機管理開始決定)が行われました。
 同行については、栃木県を中心とする地域に多数の預金者と中小企業者等の取引先を抱えており、更に同行の規模や、同県における融資比率が極めて高率であることなどから、現在の金融環境の下、地域において同行が果たしている金融機能の維持が必要不可欠であることなどを総合的に勘案すれば、当該地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずることを回避するため、預金保険法第102条第1項の第3号措置を講ずることとしたものであります。
 足利銀行においては、今後選任される新経営陣の下で、預金保険機構が100%株式を所有する特別危機管理銀行として、適切な業務運営を確保しつつ、健全化に向けて経営改革を進めることとなります。また、預金払戻し等業務の継続のため資金が必要な場合には、日本銀行法第38条の規定に基づき、日本銀行より供給されるものと考えます。
 こうした枠組みの下で、今回の特別危機管理開始決定後も、足利銀行においては、引き続き通常の営業が行われ、預金等負債については種類を問わず全額保護され、期日通り支障なく支払われます。また、融資面については、今後年末の金融繁忙期を迎えることにも配慮し、同行において、善意かつ健全な借り手への融資についてきめ細かな対応が図られることとなっています。
 さらに、同行が業務を行っている地域の金融及び経済の安定に万全を期すため、速やかに関係省庁等連絡会議を設置することと致します。
 預金者、取引先企業等の皆様におかれましては心配されることなく、冷静な対応をお願いいたします。
 政府としては、今後とも、金融システムの安定を確保していくとともに、日本銀行とも緊密な連携をとりつつ、預金者の保護、信用秩序の維持に万全を期すこととしております。