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小泉内閣総理大臣記者会見


[イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画について]


平成15年12月9日

小泉総理の写真


【小泉総理冒頭発言】
 本日、イラク人道復興支援特別措置法に基づきまして、イラクに自衛隊を派遣し、イラクの復興人道支援活動にあたらしめることを閣議決定いたしました。

 その詳細については、今後、実施要項を定め、十分な準備を行った上で派遣することになります。

 まず、今回の自衛隊派遣につきましては、これはイラクの人道復興支援のために活動してもらうということです。武力行使はいたしません。戦闘行為にも参加いたしません。戦争に行くのではないんです。イラクの安定した民主的政権をつくるために、米英始め、各国が協力しております。日本も国際社会の責任ある一員として、イラクの国民が希望を持って自国の再建に努力することができるような環境整備に責任を果たしていくことが必要だと思います。

 そのために、日本は資金的な支援のみならず、物的支援、人的支援、自衛隊も含めた人的支援が必要だと判断いたしました。

 私は、現在、イラクの情勢が厳しい、必ずしも安全だとは言えない状況だということは十分認識しております。

 そういう中で、この自衛隊の諸君にも十分活動してもらわなければならない分野がある。まず、イラク人が希望している、そして日本国民、政府職員にしろ、自衛隊諸君にしても、イラク国民から歓迎される活動をしなければならないと思っております。

 今回の判断におきましても、まず、イラク人の、イラク人による、イラク人のための政府をつくらなければならない。そして、イラクの国民が希望を持って、自国の安定と発展のために活動したいと多くのイラク国民は願っていると思います。その支援のために、私は自衛隊の派遣が必要だと考えて判断したわけであります。

 かねがね私は申し上げておりますように、日本の平和と安全を確保すると。そして繁栄を図る。そのためには、日米同盟を強化しつつ国際社会と協力していかなければならない、いわゆる日米同盟と国際協調をいかに両立させるか、このことが日本の外交政策の基本でなくてはならないと思っております。

 今回、イラクの人道復興支援、日本がどのように取り組んでいくか。これはまさに、日米同盟、国際協調の両立を図る、口先だけではない、その行動が試されているときだと思っております。

 日本の平和と安全を確保するのは日本一国だけではできません。だからこそ、日米安保条約を提携し、日米同盟を、これを大事にしていかなければならない。

 アメリカは日本にとって唯一の同盟国であります。アメリカはイラクに安定した民主的政権をつくるために、大きな犠牲を払いながら、今、努力しております。

 どの国も国際社会も、「米軍、手を引け」という言葉は聞かれません。そういう中で国際協調を図っていかなければならない。日本にとってアメリカは同盟国であるし、日本もアメリカにとって、信頼に足る同盟国でなければならないと私は思っております。

 そういう観点から、日米同盟、信頼関係を構築していくことは、これからも極めて重要なことだと認識しております。

 同時に、アメリカ一国だけで、このイラクの復興支援が成り立つとは思っておりません。国際社会の協力が必要であります。私は、今までも、ブッシュ大統領やブレア首相、各国首脳との会談の中でイラクの復興支援のためには国際協調体制を構築することが極めて重要である。何回も繰り返しその必要性を述べてまいりました。

 国連におきましては、9月においても10月においても、国連加盟国に対し、イラク復興支援の努力を要請しております。日本は、日本としてその要請に応えなければならない責任があると思っております。その際に、資金的支援だけで済むか、そうではありません。

 去る11月29日、残念ながら奥克彦大使、井ノ上正盛書記官、非業の死をイラク復興支援活動中、遂げられた。誠に残念でありますし、このような残虐非道な犯行に対して強い憤りを覚えております。

 こういう厳しい中にあっても、我が国の外交官は、日本は何をなすべきかという観点から、あえて危険な地域にかかわらず復興支援に取り組んで、あのような残念な結果になりましたが、我々はこの悲しみを乗り越えて、日本として何ができるかということを、今、真剣に考えなければならないと思っております。

 私は、このイラク復興人道支援に対して、多くの国民からも不安なり、あるいは自衛隊を派遣することに対して反対の意見があることは承知しております。ここで自衛隊派遣は憲法に違反するという声があるのも聞いております。

 しかし、憲法をよく読んでいただきたい。憲法の前文、全部の文章ではありません。最初に述べられた、前の文、前文の一部を再度読み上げます。

 「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」

 まさに日本国として、日本国民として、この憲法の理念に沿った活動が国際社会から求められているんだと私は思っております。

 この憲法の精神、理念に合致する行動に自衛隊の諸君も活躍してもらいたい。これは大義名分にかなうし、我が国が自分のことだけ考えているのではない、イラクの安定、平和的な発展というのはイラク自身にとって最も必要だし、日本国にとっても必要であります。世界の安全のためにも必要であります。

 もし今、米軍が手を引いて、イラクのテロリストの脅迫に屈して日本が手を引くということになって、一番不安定になるのは世界であり、イラクの国民であり、その被害を被るのは日本であります。

 そういう点を考えますと、私は自衛隊だから行ってはいけないという、そういう考えは取っておりません。一般国民にできない仕事を、自衛隊が日ごろの訓練によって鍛えております、装備も持っております、一般国民にできない仕事を自衛隊ならできるんです。

 自衛隊の諸君は、今回の状況に対して、どのような心境でいるか、私も心配しております。しかし、防衛庁長官から聞くところによりますと、多くの自衛官諸君が命(めい)に応え、使命感に燃えてイラクに赴くという決意を固めているということを聞きまして、誠に心強く、誇りにも私は思っております。

 一般の国民にはできない、日ごろの厳しい訓練に耐えて、あえて決して安全ではないかもしれない、危険を伴う困難な任務に決意を固めて赴こうとしている自衛隊員に対しまして、私は多くの国民が、願わくば、敬意と感謝の念を持って送り出していただきたいと思います。

 まさに今、日本がどのようなイラク復興支援に取り組むか、それは憲法の前文にあるように、日本国の理念、国家としての意思が問われているんだと思います。日本国民の精神が試されているんだと思います。危険だからといって人的な貢献をしない、金だけ出せばいいという状況にはないと思います。

 日本としてできるだけのことを支援すると。そういうことによって、多くの外交官も、あるいはNGOで活躍している一市民も、そして自衛隊の諸君の活動も、イラク国民から評価されれば、一番恩恵を受けるのは日本の国民だと私は思っております。

 自衛隊は、今まで海外の活動で、多くの成果を挙げてきております。今から12年前初めて海外活動を自衛隊は行いました。ペルシャ湾での掃海活動、その後十数年の間においてカンボジアでのPKO活動、モザンビークでのPKO、ルアンダでのPKO、ゴラン高原でのPKO、インド洋での対テロ支援、東ティモールでのPKO、いずれも規律正しい自衛隊諸君の活動は、現地の住民から歓迎され、評価されて、強い信頼関係を築いてまいりました。

 一般市民にはできない、自衛隊だからこそできる活動を自衛隊諸君はしてきてくれるんです。私は、今回もイラクに赴いて、イラク市民の必要な、イラク市民から歓迎されるような活動を自衛隊が行うことは、必ずや今までの活動と同じように高い評価を受けるものだと思っております。

 自衛隊を派遣する場合には、十分な安全面においても配慮をして、日本政府として全力を挙げてその活動を支援していきたいと思います。どうか国民の皆様方の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

【質疑応答】

【質問】 具体的にお伺いします。基本計画では、派遣の期間を12月15日から1年間ということになってますが、具体的に自衛隊はいつ派遣されるのか、特に与党内からも陸上自衛隊の派遣には慎重論がありますけれども、この時期は具体的にどのように想定されていらっしゃるんでしょうか。

【小泉総理】 今後、具体的な時期については、実施要項を決めてから判断したいと思います。

 また、それぞれの活動、航空自衛隊、あるいは陸上自衛隊、海上自衛隊、活動地域も活動分野も違うと思いますけれども、私はその派遣の時期については防衛庁長官が今後具体的な実施要項を定めます。それを見て判断したいと思っております。

【質問】 自衛隊の活動についてですが、非戦闘地域で行うということですが、実際にはイラク各地でテロが相次ぎ、非戦闘地域がいつ戦闘地域に変わるかわかりません。

 首相は先の通常国会で、隊員の安全性について、殺される可能性があるかもしれないと答弁したことがありますが、こうした危険性について、現時点でどのように認識されているのか。

 また、万が一のことがあった場合、どう対応するのか、政治責任も含めてお考えを伺います。

【小泉総理】 可能性を言われれば切りがありません。どこでも全く安全だということはないと思っています。

 しかし、危険性というものを十分認識しながら、その対応をどうするかということをしっかり考えていかなければならない。

 政治責任を取る、そうことについては、これはどのように取るかというのは、私はまず安全面に十分配慮して、イラクの復興人道支援に協力できるような活動をしてもらう、そのための十分な準備をする、装備をする、そしてイラクの国民から評価されるような活動をする。それを果たすのが、私の政治責任だと思っております。後のことは、どういう責任が生じるか、その時点で私が自分で判断いたします。

【質問】 今回、基本計画の中には、派遣される装備品の中に、無反動砲などといった、これまで自衛隊が海外での任務に持っていったことのない武器も入っております。これは現地での護身のために必要ということなんですけれども、政府与党内にも、現地で、日本は海外での武力行使を憲法で禁じているわけですけれども、その場合に海外での武力行使につながるおそれはないのか、これを懸念する声がございます。総理は、この辺り、どのようにお考えでしょうか。

【小泉総理】 自衛隊は、復興支援活動に赴くんです。戦争に行くんではありません。武力行使はしないんです。しかし、テロリストというものに対して正当防衛はしなければいけない。そのための装備はしていかなければならない、十分考えていかなければならないと思っております。正当防衛までも武力行使に当たるとは私は思っておりません。

【質問】 総理は、これまで自衛隊の派遣の決断について、事態を慎重に見極めて判断するというふうにおっしゃっておられましたけれども、今、この時期に判断されたというのは、どういう状況だと見極められたのか。

 それと、先ほどの質問の中で、現時点では、陸自、空自、それぞれの派遣時期について、具体的な目途はお持ちでないのかというのを改めて確認したいと思います。

【小泉総理】 陸自、空自、これはもう防衛庁長官、実施要項を決めますから、その時点で私が判断します。

 それと状況、これはイラクの復興支援のために、40か国近い国がそれぞれ軍隊を派遣して、治安確保なり、あるいは生活環境の整備に当たっている。

 そして、イラクの開戦の際の意見的対立は乗り超えて、国連では全会一致で加盟国に対して復興支援の努力を要請しております。

 そういう状況を考えて、日本が今、お金だけ出せばいいという状況にはないと私は判断いたしました。

 そして、外交官まで殺害される、あるいは他国において全く関係のない民間の方も殺害されている。そして復興支援に努力しているイラク人自身もテロリストによって殺害されている。こういう状況でありますから、危険がないとは言えません。

 その際に、自衛隊だったならば、一般市民のできないような日ごろの訓練もしております。危険を回避する努力もできます。また、危険を防止する装備も持っております。一般国民にはできないことを自衛隊ならできる分野があると思ったから自衛隊の派遣を決断いたしました。

 そういう必ずしも安全とは言えないかもしれないけれども、危険を伴う困難な任務に、使命感に燃えて行ってみようと決意している自衛隊職員に対して、私は心から敬意を表したいと思っております。

【質問】 基本計画の中で決めた自衛隊の派遣期間についてお聞きします。

 テロ対策特別法に基づいた自衛隊の派遣期間というのは、半年間だったと思いますが、今回は、テロ対策特別法に基づく自衛隊の活動よりも治安状況は厳しい上に、更には治安の見通しが立たないといった今回のイラクへの派遣ですけれども、それにもかかわらず、この派遣期間を1年にした理由というのをお聞かせください。

【小泉総理】 テロ特措法も2年の期間でありましたけれども、6か月計画を立てて、延長して2年経ちました。今までも更に延長しました。そういうことの状況からすると、このイラク支援法は4年間です。その中で1年間の復興支援活動、6か月よりも妥当ではないかと、今までの状況を考えまして、そう判断いたしました。

【質問】 一般の人の素朴な疑問は、なぜ治安が比較的よいと思われた夏場には派遣せずに、治安が悪くなった今派遣するのかと、そういう疑問があると思います。率直に御説明ください。

【小泉総理】 それは、治安が悪いからといって、人的支援をしなくていいかと、何もしなくていいかと、お金だけの支援でいいかという考えならば、そういう意見も成り立ちます。

私は、こういう治安の状況が悪くなった中でも、今、各国がイラク復興支援のために活躍している。しかも、国連が加盟国すべてに対して、イラクの復興支援に対して、それぞれの国の事情もあるけれども、その国が主体的に考えて努力してくれという要請が来ている。

 そういう中にあって、私は治安状況が悪い中でも活動できる分野がある。その際には安全面も十分配慮できる。一外交官、一民間人では安全面について不安があって活動できないけれども、自衛隊なら、そういう安全面、危険を回避する手立てを講ずることができる。だからこそ自衛隊派遣を決断し、日本は資金的援助だけでない、人的支援もすると、世界各国が苦しんでいる、イラク国民も一日も早くイラク復興のために自分たちの政府をつくりたいと努力している国民がたくさんいる。

 そういうときに、日本は、日本にふさわしい主体的な支援をする。資金的援助だけではない、人的支援もする。そういう中で自衛隊派遣も決断いたしました。

【質問】 先ほども少し出ましたが、今回の派遣で犠牲者が出ることも十分考えられます。犠牲者が出たときに、自衛隊を簡単に撤退させるわけにもいかないでしょうが、そのまま活動を続ければ泥沼化して被害を広げてしまうことが多いというのも歴史が証明しています。

 今からこうしたケースを想定するのは、決して早過ぎることではないと思うのでお聞きしたいのですが、この自衛隊に大きな犠牲が出たとき、撤退なども含めて総理の対応をお聞かせください。

【小泉総理】 泥沼化するのは、今、国際社会がイラク復興支援に手を引いたときの方が泥沼化すると思います。自衛隊派遣を反対する人たちは、よく「アメリカ撤退せよ」と叫んでおります。国際社会の中で、「米英軍撤退しろ」という声は聞いておりません。国際社会の関与を強めることがあっても、「米英軍手を引け」という声は一つも聞いてない。

 そういう中にあって、私はむしろ国際社会が協力してこのイラクの安定した民主政権をつくるために努力しなかったら、もっと泥沼化します。イラクをテロリストの拠点にして、テロの脅迫に屈して、支援しませんと言ったら一番困るのはイラク国民ではないでしょうか。イラクが泥沼化して一番困るのは、イラク国民であり、日本であり、世界各国ではないでしょうか。泥沼化しないためにも、日本は協力する必要があると思っております。

 私は、日米同盟と国際協調の重要性を指摘してきておりますが、同盟国のアメリカに協力するのも大事であります。同時に、国際協調を図ると言っていながら、ほかの国にやってくださいと、日本だけはやりません、そんなこと言えないと思います。

 国際社会の一員として、国際協調体制を図るべきだというんだったら、まず日本がどのような国際協調をしているのかということを国際社会に示す必要があると思っております。それでこそ、日本は世界に向かって国際協調を図るべきだということが言えると思います。

【質問】 首相は、さきのイラク戦争を巡って、米国の取り組みを支持したわけですけれども、その戦争の目的とされた大量破壊兵器は今も見つかっていないわけで、そこでイラク戦争の大義が問われているわけです。

 戦争を反対する人の中には、そうしたことを指摘する声が非常に強いわけですけれども、総理はイラク戦争に踏み切った米国を支持したあのときの判断は、今でも間違ってないと思うのか、またそういう中で危険な地域に自衛隊を出すことについて、どう思われるかお伺いしたい。

【小泉総理】 私は、開戦のときの米英を支持した決断は、今でも正しいと思っております。このイラクの大量破壊兵器、過去フセイン政権のときにフセイン政権は自国民に大量破壊兵器を使ったということは、もう多くの事実が証明しております。しかも国連決議、何回も出してきたけれども、フセイン政権は無視してきた。あの国連決議をフセイン政権が尊重していれば、戦争は起こってないはずです。

 それは、イラクの開戦を支持したことが間違いだという人がいますけれども、私は間違いだと思っていません。今、フセイン政権が続いていたら、どれほど世界に脅威を与えていたか、イラク国民が専制と圧制にどれほど苦しんでいたか、自由のないイラクで、どれほど多くの国民がおびえて過ごさなければならなかったか、それを考えれば私は今、ようやくイラクが希望を持って、自らの手によって自分たちの力でイラク復興に立ち上がろうとしている。これに手を差し伸べるのは当然だと思っております。

【質問】 今回の意思決定を行われるに当たって、国内のテロの可能性といいますか、リスクのことをちょっとお伺いしたいんですけれども。アルカイーダと見られるような声明がかつて出て、自衛隊を派遣すると新たな政治的メッセージを日本が送ることになるという見方をする人もいるわけですけれども、その辺の国内のテロ対策といいますか、テロのリスクについてはどのように検討され、どういうふうにお考えですか。

【小泉総理】 テロにおびえるということもありますが、イラク開戦前から、テロ行為は世界各地で続いていたんです。2年前の9月11日、イラク開戦前に起こったんです。3,000 人近い人が、あのニューヨークのテロ活動で亡くなった。日本人も24名の方があのテロによって命を落とした。

 バリにおきましても、多くのオーストラリア人がテロ活動によって命を落としました。日本人も2名の方が命を落としております。

 イラクの開戦があるからテロがあるんだとは、私は思っていません。どこにあっても今、テロの危険はあります。

 日本が人的支援をしたからテロをするんだ。そんなことにおびえて、日本が国際社会でテロをなくそうと、テロを撲滅しようと、テロ対策をしようと、国際社会で協力しながらやろうとしているときに、日本が自衛隊を出したからテロの標的にする。そこに屈して、果たして日本はどうなるんでしょうか。国際社会と協力してテロ撲滅に当たらなければいけないと言っている言葉はどうなるんでしょうか。テロに屈してはならない。そのために、国際協調体制を築いていくことが重要だと思っております。

 今回のイラクの復興支援についても、日本だけが「危険だから行くな」、「危険なことはほかの国でやってくれ」と言って、本当に国際社会の中で名誉ある地位を占めたいという憲法の理念にかなうんでしょうか。私はそうは思いません。今こそ、イラクに安定した民主的政権をつくるために国連安保理の決議によって、すべての国連の加盟国にイラクの復興支援に努力してくれという訴えに応えるときではないでしょうか。テロに屈してはならない、イラクの復興、安定した政権をつくるために日本も相応の支援をする必要があると思います。

【質問】 今回、武器弾薬の輸送は行われるんでしょうか。

【小泉総理】 武器弾薬の輸送は行いません。

【質問】 行わない。

【小泉総理】 行いません。

【質問】 それは、実施要項の中とかで担保されるんですか。

【小泉総理】 そうです。

【質問】 そういうことですか。

【小泉総理】 はい。復興支援活動であります。日本は戦争に行くのではありません。自衛隊は復興人道支援活動に行くんです。