「改革なくして成長なし」、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」との方針のもと、引き続き、以下に掲げる改革を力強く進める。

１．「官から民へ」「国から地方へ」の徹底
	・	郵政民営化について、「郵政民営化の基本方針」（平成１６年９月１０日閣議決定）に基づき、与党等とも緊密に調整を行いつつ、更に詳細な制度設計に取組み、平成１９年４月から郵政公社を民営化する法案を次期通常国会に提出する。
	・	三位一体の改革については、地方団体がまとめた補助金改革案を真摯に受け止め、今年度の１兆円に加え、来年度からの２年間に行う３兆円程度の補助金改革、国から地方への税源移譲、地方交付税改革の全体像を年内に明らかにする。
	・	市場化テスト導入に向けた作業を進めるとともに、混合診療の解禁など規制改革を推進する。

２．経済の活性化
	・	民間の活力と地方のやる気を引き出す金融・税制・規制・歳出の改革を推進し、デフレ克服、経済活性化を実現する。
	・	不良債権処理を平成１６年度末までに終結させ、ペイオフを平成１７年度より解禁する。
	・	「2010年代初頭にプライマリー・バランスの黒字化」を目指し、財政改革を進める。
	・	フリーター・無業者を重点に若年者の雇用・就業対策を強力に推進する。
	・	構造改革特区制度の活用、観光立国や都市再生の推進、また補助金制度改革などにより、地域や街の潜在力を引き出し、地域再生、地域経済の活性化を図る。
	・	新産業の創造や産業の再生を進め、やる気のある中小企業を応援する。
	・	食の安全と信頼を確保し、やる気と能力のある農業経営を後押しするなど、農業の構造改革を進める。
	・	低公害車やクリーンエネルギーの導入、ゴミゼロ作戦など、科学技術を振興し、環境保護と経済成長を両立させる。
	・	アジア各国との経済連携協定の締結に積極的に取り組む。

３．暮らしの安心と安全の確保
	・	年金、医療、介護を柱とする社会保障を将来にわたり持続可能なものとしていくため、社会保障制度の一体的見直しを進める。社会保険庁の改革を行う。引き続き「待機児童ゼロ」作戦など少子化対策を進める。
	・	犯罪対策を強化して、「世界一安全な国　−　日本」を復活させる。
	・	体験学習や習熟度別指導の促進、高等教育の活性化など「人間力向上」のための教育改革を引き続き進める。
	・	「知的財産立国」を進め、文化・芸術を生かした豊かな国づくりを行う。

４．外交・安全保障・危機管理
	・	日米同盟と国際協調を重視し、北朝鮮問題、イラク復興支援や日露平和条約交渉に取り組み、国益と国民の安全を守る主体的な外交・安全保障政策を進める。
	・	弾道ミサイルなど新たな脅威に対応する防衛態勢を構築するとともに、国際テロの未然防止に向けた態勢の整備に努める。

５．政治改革
		政治改革を推進し、国民に信頼される政治を実現する。