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内閣総理大臣の談話


(イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について)


平成16年12月9日


 本日の閣議において、「イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画」を変更し、自衛隊による人道復興支援活動を中心とした活動を継続することとしました。

 自衛隊が行ってきた給水、医療、道路・学校などの復旧・整備といった人道復興支援は、現地の人々の生活基盤を回復、充実させ、また雇用も生み出しています。これらの活動の成果は、現地の人々やイラク暫定政府から高い評価を受けており、引き続き活動を継続するよう強い要請が寄せられています。

 イラクの治安情勢には地域差はあるものの全般的には依然として厳しく、その復興は道半ばです。また、来年1月30日には、国連安保理決議1546に規定されている政治プロセスの節目となる国民議会選挙が予定されているなど、イラクの安定と復興にとり極めて重要な局面を迎えています。我が国は、イラク人のためのイラク人による民主的で安定した政権ができるよう可能な限りの支援を行うことにより、国際社会の一員としての責任を果たすべきであると考えます。自衛隊による人的貢献と政府開発援助による支援を「車の両輪」として、イラクに対する支援を着実に進めなければなりません。

 国際社会においても、イラクの人々による努力を支援するための協調体制が築かれており、約30ヵ国が、多国籍軍の中でそれぞれの選択に従って様々な支援を行っています。イラクをテロの温床とせず、平和で民主的な国として復興させることは、中東地域、ひいては国際社会の安定に極めて大きな意味があり、我が国の国益にかなうものです。

 本日の決定により、このような支援を着実に進めるために、自衛隊の派遣期間を来年12月14日まで延長しましたが、その間にあっても随時、政府として、現地の復興の進展状況、イラクにおける政治プロセスの進展状況、現地の治安状況、多国籍軍の活動状況など諸事情をよく見極め、必要に応じ適切な措置を講じることとしています。

 また、サマーワの治安情勢は予断を許さないものの、他の地域と比べれば比較的安定しています。自衛隊の活動に当たっては、引き続き、現地の治安情勢などの情報収集を徹底し、周辺の警戒や警備を強化するとともに、宿営地内の施設の防護の強化などの措置を講じて、安全確保には万全を期してまいります。

 今般の政府の決定につき、国民の皆様の御理解と御支援をお願い致します。