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小泉総理の演説・記者会見等
 

年頭所感

 新年あけましておめでとうございます。

 小泉内閣が誕生して以来、「構造改革なくして日本の再生と発展はない」という基本方針のもと、構造改革に全力を挙げてまいりました。「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」との改革を進めてきた今、その芽が育ち始めました。「改革の芽」が「大きな木」に成長するか否かは、これからが正念場です。国民の皆さんとともに、断固たる決意で改革を進めてまいります。

 昨年、地震や台風、豪雨による災害の被害に遭われた方々に対して、心からお見舞い申し上げます。被災地の早期復旧・復興を図るとともに、防災対策の改善を図り、災害に強い国づくりを進めてまいります。

 経済をめぐる情勢は地域によって厳しいものがあり、景気は一部に弱い動きがありますが、民間主導で回復が続いています。引き続き、金融、税制、規制、歳出の改革を加速し、不良債権問題の正常化、デフレの克服に努め、経済の活性化を実現します。

 17年度予算では、聖域なき歳出改革を進めるとともに、「地方にできることは地方に」という方針に立って、国の補助金の削減、国から地方への税源移譲、そして地方交付税改革を同時に見直す三位一体の改革をさらに推し進めます。郵政事業の民営化については、今年の通常国会に法案を提出し、平成19年4月から郵政公社を民営化します。

 昨年末、イラクにおける自衛隊による人道復興支援活動を1年間延長することを決定しました。日本の安全と繁栄は、国際社会の平和と安定の中でこそ可能です。国際社会と協力して、イラクの復興と安定のための努力を続けます。北朝鮮との関係については、拉致の問題、核の問題、ミサイルの問題を包括的に解決するために、国際社会と協調し、「対話と圧力」の方針で粘り強く交渉にあたります。「日米同盟」と「国際協調」を基本に、今年も国益を踏まえた主体的な外交を展開いたします。

 日本が発展していくために最も大切なものは、自らを助ける精神と自らを律する精神です。国民一人ひとりが自らの知恵とやる気を十分に発揮することができるような社会を作るため、本年も構造改革を推進してまいります。

 国民の皆様の一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、本年が皆様一人ひとりにとって実り多い素晴らしい一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。

平成17年1月1日

内閣総理大臣 小泉 純一郎