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小泉総理の演説・記者会見等
 

2004年12月26日の地震及び津波被害後の緊急支援、復旧、復興
及び予防を強化するための行動に関する宣言(仮訳)

 我々、2005年1月6日にインドネシアのジャカルタに集まった各国首脳、特使、地域機関及び国際機関の長は、我々の深甚たる悲しみと、2004年12月26日にインド洋沿岸国に降りかかった未曾有の災害を克服するための我々の連帯とを、厳かに表明した。

 このような未曾有の惨劇は、そのような災害へ対処する被災国政府を支援するためにかつてない世界的な対応が必要である。緊急支援、復旧と5年から10年間以上の時間を要する復興にとって、いかなる個別の国家も負担することのかなわない程の財源をもってしての努力が必要となろう。

 多くの国から示された寛大な貢献と援助、そして、政府、NGO及び世界中の人々から広く寄せられた支持と支援の圧倒的な表明に対し、我々は深く感謝する。

 この災害に対処する上での被災国が果たしている主導的役割を称賛する。また、我々は、緊急支援の段階において被災国による国際的援助の調整を補助する国連の役割を、我々は認識する。

 援助についてより良く調整することの必要性を強調し、それらの援助が、被災者の苦しみに真に対応し、今日のような災害の再発を防ぐため、効率的かつ持続的なものとなることを、我々は確認する。

 中長期的な復旧及び復興のための努力も含め、災害の悲惨な結果から十分に回復するための支援に対する継続的なコミットメントを、我々は表明した。

 これらの目的のため、我々は以下の通り合意した。

1.緊急救援活動
a.被災国における被災者と緊急に救援する必要性に応えるための追加的な資源の更なる動員を緊急に行うこと。
b.被災各国における緊急救援プログラムを支援するために国際社会を動員するよう国際連合に要請すること。この点に関し、国際連合の緊急アピールを歓迎した。この関連で、国際連合に対し以下の通り要求する;上記目的のために国連事務総長特別代表を指名すること。持続的な人道支援のための国際的会議を実施すること。そして、世界的レベルでの「予備的措置」の設立に向けた検討を行うこと。
c.援助が効果的かつ即時に行き渡ることを確保すべく、国家レベル、地域及び国際的なレベルでの救援活動の調整及び協力を強化すること。
d.ドナー国、国際機関及びNGOによる援助の効果的な伝達、活用を確保するため、調整役としての被災国の努力を支援すること。
 
2.復旧及び復興
a.被災国において基礎的なインフラ及び公的サービスが破壊されたことに鑑み、各国の復旧・復興プログラムの重要性を支持し、強調すること。復興と復旧の段階は人道支援に直結しているべきである。
b.これらのプログラムを実現可能で持続可能なものとするため、必要な資金を提供するよう国際社会、特にドナー諸国に呼びかけ、世界銀行、アジア開発銀行、イスラム開発銀、欧州投資銀行及び関連国際金融機関に要請すること。
c.被災国の特定の国家計画を支援するため、上記の要望と、関係国のリーダーシップ、支援国、地域的及び国際的金融機関との協力関係を構築する。
d.被災国が復旧と復興にむけた努力を実施するための能力を高めるため、幾つかの国々によってとられる対外債務の支払猶予に関するイニシアティブを歓迎すること。
e.復旧と復興に向けた努力への民間セクターの参加と貢献を促進し、奨励すること。
 
3.予防と被害の緩和
a.災害予防及び被害緩和に関する地域メカニズム(特に、以下の点を含む。)設立に向けたASEANの決定を支持すること。
i.軍及び民間の人員の災害救援活動における活用。ASEAN安全保障共同体行動計画で定められたASEAN人道支援センター。
ii.ビエンチャン行動プログラムの構成要素であるASEAN社会文化共同体に定められた、ASEAN災害情報共有・伝達センター。
iii.災害管理及び緊急対応に関する地域的手段。
b.インド洋及び東南アジア地域津波早期警戒センターといった地域早期警戒システムを設立すること。
c.特にコミュニティに根差す災害への準備と早期反応を通じ、災害予防及び被害の緩和に関する公衆教育、警戒意識、及びコミュニティによる参加意識を促進すること。
d.国及び地域レベルでの人的・組織的能力を開発・促進すること、並びに国際的な協力とパートナーシップを通じた早期警戒システム及び災害管理の設立及び維持におけるノウハウ、技術、科学的知識の移転を促進すること。

 我々は、同情、犠牲、持続の精神により拍車をかけられた連帯しての努力を通じ、共にこの大災害に打ち勝つことと信じる。

2005年1月6日、ジャカルタに於いて