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内閣総理大臣の談話(京都議定書の発効について)



平成17年2月16日


 本日、京都議定書が発効しました。1997年に京都で開かれた気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)において、この議定書が採択されて以来、一日も早く発効するよう我が国は各国に働きかけてきました。

 地球温暖化は、大気汚染などの問題とは異なり、私たちの日常生活や通常の活動に起因して発生するものであり、その影響は将来の世代にわたる時間的広がりと地球規模に及ぶ空間的広がりを持つ環境問題です。地球温暖化防止のために世界が協力していく枠組みがようやく発効したことを心から歓迎します。

 我が国は、世界各国の先頭に立って温暖化対策を進め、我が国の環境技術を各国に普及することなどを通じて、地球規模での温暖化対策の推進に貢献していく考えです。

 同時に、温室効果ガスを多量に排出している国で未だに京都議定書を批准していない国があることや、発展途上国には温室効果ガスの排出削減目標達成義務がかかっていないことなどを踏まえ、今後、より多くの国々が共通の仕組みの下で地球温暖化防止のために協力していけるようにしていかなければなりません。

 我が国が京都議定書の削減目標を達成するのは、決して容易ではありません。私は、総理就任以来、科学技術を活用した環境保護と経済発展の両立に力を入れてまいりました。地球温暖化防止に向けた取組を一層強化するため、政府としては、地球温暖化を防止するための国民一人ひとりの行動を支援すること、政府が率先して行動を起こすことなどを含め、各種の温室効果ガスの排出抑制対策、吸収源対策、京都メカニズムの活用などの必要な追加施策を盛り込んだ京都議定書目標達成計画を策定することとしており、官民挙げてこの計画を確実に実施しなければならないと考えます。

 今後とも、世界各国と協力して地球温暖化の防止を進めていくために、国民の皆様の一層のご理解とご協力をお願いします。