構造改革の進捗によって、不良債権処理目標の達成、企業部門の収益力向上、失業率の低下、民間需要中心の緩やかな回復が実現するなど、日本経済は"バブル後"と呼ばれた時期を抜け出しました。
　しかし、我が国の経済社会は、本格的な人口減少・超高齢社会の到来や地球規模でのグローバル化の進展など大きな環境変化に直面しております。

　今般決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」は、この２年間における課題として、(1)「小さくて効率的な政府」をつくること、(2)新しい躍動の時代に向けて、少子高齢化とグローバル化を乗り切る基盤をつくること、(3)デフレを克服し、民需主導の経済成長をより確実なものとすることを挙げています。

　日本が時代の潮流に適切に対応し、新たな成長基盤を確立するため、「基本方針2005」に沿って、今後構造改革を加速してまいりますので、国民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。