「改革なくして成長なし」、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」との方針のもと、引き続き、以下に掲げる改革を力強く進める。

１．「官から民へ」「国から地方へ」の徹底
	・	平成１９年１０月の郵政民営化を円滑に実施する。
	・	三位一体の改革については、地方団体がまとめた補助金改革案を真摯に受け止め、４兆円程度の補助金改革、３兆円規模を目指した国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しを平成１８年度までに確実に実現する。
	・	政策金融改革、公務員の総人件費改革、政府の資産・債務管理の見直しなどにより、政府の規模を大胆に縮減する。
	・	公共サービス効率化（市場化テスト）法案を次期通常国会に提出する。

２．経済の活性化
	・	民間の活力と地方のやる気を引き出す金融・税制・規制・歳出の改革を推進し、デフレ克服、経済活性化を実現する。
	・	「２０１０年代初頭にプライマリー・バランスの黒字化」を目指し、引き続き財政構造改革を進める。
	・	フリーター・無業者対策などの雇用・就業対策を強力に推進する。
	・	構造改革特区制度の活用、観光立国や都市再生の推進、また補助金制度改革などにより、地域や街の潜在力を引き出し、地域再生、地域経済の活性化を図る。
	・	新産業の創造や産業の再生を進め、やる気のある中小企業を応援する。
	・	やる気と能力のある農業経営を後押しし、食の安全と信頼を確保するなど、農業の構造改革を進める。
	・	３Ｒ活動やクリーンエネルギーの導入など、科学技術を振興し、環境保護と経済成長を両立させる。
	・	ＷＴＯ新ラウンド交渉やアジア各国などとの経済連携協定の締結に積極的に取り組む。

３．暮らしの安心と安全の確保
	・	社会保障を将来にわたり持続可能なものとしていくため、引き続き年金をはじめ社会保障制度の一体的見直しを進める。医療制度の構造改革を平成１８年度から実施するとともに、社会保険庁改革を進める。引き続き「待機児童ゼロ」作戦など少子化対策を進める。
	・	アスベスト対策について、被害者の救済、被害の拡大防止など、新法の制定を含め、積極的に取り組む。
	・	「世界一安全な国 - 日本」を復活させる。
	・	災害に強い国づくりを推進する。
	・	義務教育の学力と質の向上、高等教育の活性化など「人間力向上」のための教育改革を引き続き進める。
	・	文化・芸術を生かした豊かな国づくりを行う。

４．外交・安全保障・危機管理
	・	日米同盟と国際協調を重視し、北朝鮮問題、イラク復興支援や日露平和条約交渉に取り組み、国益と国民の安全を守る主体的な外交・安全保障政策を進める。
	・	テロや弾道ミサイルなど新たな脅威に対応する柔軟な防衛態勢を構築する。
	・	在日米軍の再配置に関し、抑止力の維持と国民の負担軽減の双方の要請を満たすべく、関係自治体・住民の理解と協力を得ながら、全力を傾注する。
	・	緊急事態に備えた態勢を整え、発生時には迅速・的確に対応する。

５．政治改革
		政治改革を推進し、国民に信頼される政治を実現する。