「令和５年版水循環白書」をとりまとめました
〜新たなフェーズに入った水循環の取組の全国的な拡大を特集〜

　「令和５年版水循環白書（令和４年度水循環施策）」を閣議決定しました。本白書では、新たなフェーズに入った水循環の取組の動向と今後の展望を特集して横展開による全国的な拡大を企図するとともに、令和４年度に政府が講じた施策を報告しています。

○ 水循環基本法（平成26年法律第16号）第12条の規定では、政府が講じた水循環に関する施策について毎年国会に報告することとされています。

特集 水循環の取組の新たなフェーズ　〜流域マネジメントを中心に〜

健全な水循環の維持・回復に向けた流域マネジメントの取組は、これまでと比較して（下図）

また、これらのような先進的な取組（下表参照）の横展開を支援し、全国的な拡大を目指すこととしております。

地下水マネジメント取組のイメージ

水循環を取り巻く課題の変化への対応 ・流域治水など地域の課題や施策を踏まえた取組（例：福島県）
・水循環に関わる理解醸成、防災・減災対策など地域の課題や施策を踏まえた取組（例：福井県大野市）
地域振興や地域づくりを中心的な課題においた取組 ・民間の活力を活かしつつ、河川空間を活用した地域づくりの取組（例：東京都八王子市）
・地域で保全した地下水を、地域振興等に向けた地域資源として活用する取組（例：福岡県うきは市）
多数の地方公共団体が主体的に参画・連携する枠組みの構築 ・複数の地方公共団体が主体的に連携して流域水循環協議会を設置した取組（例：長野県佐久地域）
若者や流域外の関係者との協働 ・流域内外の若者などの主体が流域マネジメントに参画する取組（例：秋田県にかほ市）
・滞在者も巻き込んだ流域マネジメントの取組（例：栃木県日光市）

※流域マネジメント：森林、河川、農地、地下水盆等において、健全な水循環の維持・回復のため、流域において関係する行政などの公的機関、有識者、事業者団体、住民などの様々な主体が連携して活動すること。

本編　令和４年度　政府が講じた水循環に関する施策

「地下水マネジメント推進プラットフォーム」の立ち上げなど地下水の適正な保全及び利用に係る取組、「第4回アジア・太平洋水サミット」(R４.４(熊本市))や「国連水会議2023」(R５.３(国連本部))での世界の水問題解決に向けた日本の取組など、「水循環基本計画」に基づく令和４年度の政府の取組をとりまとめております。 今回のとりまとめに当たっては、広く手にとっていただき読みやすくするようボリュームを半分にコンパクト化し、参照ＵＲＬについても出来る限り記載することで水循環について理解を深めていただけるようにしました。

「令和５年版水循環白書」は以下の内閣官房水循環政策本部事務局のホームページ
（ URL：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/mizu_junkan/materials/materials/white_paper.html）に掲載しております。また、参考資料編を追加し、全国の政府刊行物サービスセンターなどで発売予定です。

・水循環白書の概要（PDF／807KB）PDFを別ウィンドウで開きます
・水循環白書（PDF／8,593KB）PDFを別ウィンドウで開きます

　【問い合わせ先】
　内閣官房　水循環政策本部事務局　田畑（たばた）、西澤（にしざわ）
　（国土交通省水管理・国土保全局水資源部内）
　電話：03-5253-8111（内線31202）
　　　　03-5253-8389（直通）
   FAX：03-5253-1582

 
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