○ 地下水採取による広域的な地盤沈下や地下水の枯渇等は概ね沈静化してきたものの、依然として課題を有している地域がある。また、近年では、半導体企業による積極的な地下水利用、再生エネルギーとしての活用、さらに地下水を観光振興に活用する動き等、地下水に対するニーズが多様化しており、地下水の適正な保全及び利用を図るため、地域の実情に応じた取り組みを進めていくことがより重要となっています。
○ 内閣官房水循環政策本部事務局では、地下水マネジメント推進プラットフォーム※１の一環として、地方公共団体の地下水に関する条例の制定状況を調査、分類・整理しました。条例の制定動向を把握することにより、これまで以上に社会情勢の変化や地域の課題に即した地方公共団体への支援を図るとともに、地下水の適正な保全及び利用を図るための採取制限等の必要な措置の事例等を集約し公表することにより、地方公共団体が行う条例策定、改定等の推進を後押しするものです。
○ 令和５年１０月末時点で、４７都道府県、６３２市区町村の合計６７９の地方公共団体において、８６３条例が制定されていることが確認されました。これらの条例は、その目的や規制の内容・水準など多岐にわたっており、これから地下水に関する条例の制定を含む「地下水マネジメント」に取り組む地方公共団体にとって参考となるものです。
※1 地下水マネジメント推進プラットフォーム
関係府省庁、先進的な取り組みを行っている地方公共団体等の公的機関、大学、研究機関、企業、NPO等が参画し、地域の地下水の問題を解決するため、関係者の協力の下、地下水マネジメントに取り組もうとする地方公共団体へ適切な助言を行うなど一元的に支援する活動
（添付資料）地下水関係条例の調査結果（PDF形式／601KB） 
