平成28年5月24日

閣議後定例記者会見

1.冒頭発言

おはようございます。
まず私から。バレーボールの日本女子チームがリオ大会の出場を決め、４大会連続の出場が決定いたしました。私も途中ひやひやして途中見ておりましたが、木村選手が最後に大活躍をして、見事期待に応えてくれました。やっぱり団体競技というのは、メダルはたった１個であっても、与えるインパクトは大変大きいし、ましてや前大会にメダルを取った種目ですから、一層努力をしてすばらしい成績を上げていただくように期待しております。
それからもう一つ。昨日、ワールドカップの車いすテニス世界国別選手権大会のレセプション・ウエルカムパーティーに出席してきました。32回目を迎える大会ですが、初めて日本で開催されたということでして、これまでパラリンピックについては日本の取組はまだまだということでありましたが、こうした大会が日本で開催されるというのは大変意義あることですし、ましてや国枝選手、上地選手ほか、国別対抗ですから個人戦ではありませんが、そうした受入れをする大会として最も権威のある大会が開催されたという意味でも大変意義深いものだと思っております。これを契機にして、今度のリオ大会、あるいは2020年大会にしっかり結びつけていきたいと思っております。
もう一点、東京大会の機運醸成に向けていろんな取組をしてまいりましたが、今回、文化を通じた盛り上げに係る試行プロジェクトの公募を本日から開始することにいたします。大会の機運醸成に向けて特別に実施される要素を含む文化イベント試行プロジェクトとして全国から公募し、今年度中に概ね30件程度を実施する予定であります。特別の要素とは、日本を訪れる外国人受入れのための多言語対応、あるいは海外への情報発信を強化する取組、また障害者にとってのバリアを取り除き文化活動への参加機会を拡大させる取組など、東京大会を見据えて機運醸成につなぐものを指定したいと思っております。試行プロジェクトを実施した効果、あるいは改善等を調査・分析した上で、その成果を全国に展開していきたいと思っております。詳細については、後ほど事務方より説明させていただきます。
私からは以上になります。

2.質疑応答

（記　者）
幹事社から、冒頭１問質問させていただきます。来週、世界禁煙デーがありますので、それに関連してなんですけれども、これに向けた受動喫煙対策の進捗状況についてお伺いしたいんですけれども。
（大　臣）
ＩＯＣとＷＨＯにおいては、2010年７月にたばこのないオリンピックについて合意をしており、ロンドンでもしっかりした対策がとられておりました。また、たしか31日から今年度の世界禁煙デー及び禁煙週間が始まりますが、今年度の禁煙週間のテーマにあるように、2020年東京大会においても受動喫煙防止対策を推進することが大変重要だと思っております。
昨年11月に閣議決定されました基本方針の中では、「受動喫煙防止については、健康増進の観点に加え、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催地における受動喫煙法規制の整備状況を踏まえつつ、競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化する。」と書いております。これを踏まえ、今年１月には厚生労働省を初め関係府省庁等で構成された受動喫煙防止対策強化検討チームを立ち上げました。受動喫煙防止措置の対象とする施設、区域の範囲、それから施設類型ごとに施設管理者等を含むべき受動喫煙防止措置や、規制を担保するための措置のついて、検討を進めるということであります。
大会の成功に向けて、関係省庁、大会組織委員会、東京都等と緊密に連絡をして、効果的な受動喫煙防止対策を講じた上で、しっかり取り組んでまいります。
以上です。
（記　者）
関連でもう一問。対策に向けた法改正の必要性と、もし必要があるとお考えでしたら、どのぐらいのスケジュール感で考えているかということと、あと罰則規定の必要性について、大臣のお考えをお聞かせください。
（大　臣）
今、先ほど申し上げましたように厚生労働省を中心にして法改正についての検討を進めているということでありますし、その中で先ほどのような委員の皆さま方から話を聞きながら、できるだけ早い段階で法改正に取り組んでいきたいと思っております。
罰則についても多様な意見がありますから、丁寧に皆さんの話を聞きながら、過去の大会等いろいろな事由を含めて検討していきたいと思っております。
（記　者）
サミットの警備の関係でお伺いします。サイバーセキュリティ担当相としてのことですけれども、今週末、伊勢志摩サミットですので、サイバー関係の部分の警備が一つのテーマだと思います。2020年大会、また2019年ラグビー大会に向けての試金石ということになろうかと思いますけれども、警備の対策の進み具合と、国民も若干不安があるかもしれませんから、その辺担当大臣としてコメントがあればお願いします。
（大　臣）
先日も、無線ＬＡＮの利用者のＰＣを不正プログラム感染させることを目的としたサイバー攻撃がありました。それは会場周辺の宿泊施設に行って、そうした攻撃があったわけです。やはり今回どれだけ悪意があったのかについてはまだはっきり分かりませんが、少なくともそうした攻撃があり得ると想定しなければならないと思っています。ましてや2020年大会は参加国が桁違いに多いわけでありますし、また観光客もかなり大勢海外から来られると思います。そうした中に紛れ込んで来られる方もあると思いますし、またサイバーセキュリティで一番難しいのは世界のどこからであっても攻撃できる、いろいろなインターネットを通じて攻撃できることでありますから、そういうことを考えますと、なおさら法整備はもちろんでありますけれども、人材の育成をきっちりやらなければなりません。そして今回もインターネットの中で遮断するための取組がしっかりなされていないということでありますから、そうしたことの周知徹底も通じて、2020年大会がそうした攻撃に耐えられるような取組を関係機関等と連絡をしっかりやっていきたいと思っております。
（記　者）
日本政策投資銀行が2019年のラグビーワールドカップの経済効果について、概ね2,330億円程度という試算を出しましたけれども、スポーツイベントとしてはかなり巨額の数字ということで、それに対する受止め、あるいは更に機運を醸成させるために、今後どういうことをするかということを教えていただけますか。
（大　臣）
スポーツの持つ力というと、健康だとかあるいは集団性だとかいろいろな要素がありますが、経済効果はこれまであまり考えられておりませんでした。しかし、最近スポーツビジネスだけではなくて、観光客の誘致につながったり、あるいはそれを通じて日本に対する関心が起きてきたりという大変大きな効果があることがわかっています。2,330億円というのは評価をきちっとしていただいた結果と思っております。
かつて東京オリンピック・パラリンピックについては日本銀行が30兆円という評価・数値も出されました。もちろんこれは取組をしっかりしている上でのことでありますが、そうした経済効果がなお一層拡大されて、そして日本の経済成長に寄与するよう、私たちもしっかり関係府省庁と連携して取り組んでいきたいと思っております。
一番具体的にというのは、それぞれでありますが、とりわけ多くの皆さまに関心を持って参加してもらうことが重要です。そうした日本の思いや情熱を世界の皆さまに発信するということが大事だと思いますから、これはラグビーだけではなく、オリンピック・パラリンピックもそうですが、日本の伝統文化をしっかりと発信したり、あるいは日本の最新の技術を発信したり、そういうことを通じて経済効果を大にしていきたいと思っております。