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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成25年11月15日内閣官房長官談話

一 政府は、本日の給与関係閣僚会議及びその後の閣議において、公務員の給与改定の方針を決定しました。

二 方針を決定するに際して、政府は、給与関係閣僚会議を開催し、地方を含めた関係者からの意見も聴取して、総人件費の抑制、デフレ脱却や経済再生など国政全般の観点から総合的に検討を行ってまいりましたが、本日、労働基本権制約の代償措置の根幹を成す人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立って、以下の決定を行ったものであります。

三 本年度の一般職国家公務員の給与については、人事院報告どおり改定は行わないこととしました。

四 東日本大震災の復興財源を確保するための臨時異例の措置として、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づき講じられている国家公務員の給与減額支給措置については、同法の規定のとおり平成二十六年三月三十一日をもって終了するものとします。

五 公務員の給与については、制度の総合的な見直しを行うこととします。具体的には、地場の賃金をより公務員給与に反映させるための見直し、高齢層職員の給与構造の見直し、職員の能力・実績のより的確な処遇への反映などの給与体系の抜本的な改革に取り組み、平成二十六年度中から実施に移すこととします。このため、早急に具体的な措置を取りまとめるよう、人事院に対し要請します。

六 また、行政改革の取組を積極的に推進し、定員については、平成二十六年度予算において、現行の合理化計画の目標数を大幅に上回る合理化を達成するとともに、切り込むべきところには大胆に切り込むことにより、メリハリある定員配置を実現し、これまでに引き続き、大幅な純減を目指すこととします。さらに、新設される予定の内閣人事局において、今後の総人件費の基本方針、新たな定員合理化の計画等を策定します。

七 このほか、人事評価に関し、国については評価の処遇への反映の徹底、地方については人事評価制度の導入を行う法案のできるだけ早期の提出、既に決定されている退職手当の引下げや公務員宿舎使用料の引上げの着実な実施等にも取り組んでいくこととしております。

八 政府といたしましては、公務員が使命感や誇りを持って職務に取り組める環境作りと総人件費の抑制を図る観点から、行政改革、公務員制度改革に着実に取り組んでいく所存であります。
 公務員諸君は、今回の決定が以上のような趣旨に基づくものであることを十分に理解し、国民の信頼に応え、公務能率及び行政サービスの一層の向上を図るとともに、公正な公務運営の確保に努めるよう強く期待するものであります。

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