本文へ移動

首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
言語選択
English
中文
表示選択
PC
モバイル

平成27年12月4日内閣官房長官談話

(平成二十七年十二月四日)

一 政府は、本日の閣議において、一般職国家公務員の給与改定及びフレックスタイム制の拡充について人事院勧告どおり実施することなどを内容とする本年度の公務員の給与改定の方針を決定しました。

二 本年の勧告は、平成二十七年度の給与について、現下の民間の給与実態を反映し、昨年に引き続き俸給及びボーナスの引上げ等を行う内容であります。

三 政府は、労働基本権制約の代償措置としての人事院勧告を尊重し、国の財政状況、経済社会情勢など国政全般との関連を考慮しつつ、国民の理解を得られる適正な結論を出すべく検討を行った結果、本日、勧告どおり実施することを決定したところであります。また、本年四月から実施している給与制度の総合的見直しを着実に推進していくこととしております。

四 なお、国家公務員の配偶者手当については、先般、総理から人事院総裁に対して行った要請を踏まえ、「すべての女性が輝く社会」の実現に向け、政府が率先して、働きたい人が働きやすい環境整備を進めていけるよう、人事院において具体的検討を速やかに進めるようお願いします。

五 また、国家公務員のフレックスタイム制の拡充については、職員がその能力を十分に発揮し、高い士気をもって効率的に勤務し、公務能率の一層の向上につながるよう努めることが必要です。

六 地方公務員の給与改定については、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切に対応するとともに、国家公務員における給与制度の総合的見直しを踏まえ、地方公務員給与についても、地域民間給与のより的確な反映などの見直しを着実に推進するよう要請することとしております。
  また、地方公務員の勤務時間におけるフレックスタイム制の拡充については、国家公務員における取組を踏まえ、各地方公共団体の実情に即し、適切に取り組むよう要請することとしております。

七 公務員諸君においては、一人一人が国民全体の奉仕者であることを強く自覚するとともに、改めて厳正な服務規律の確保と公務の適正かつ能率的な運営を図るよう強く期待するものであります。

ページの先頭へ戻る

内閣官房内閣広報室
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1

Copyright © Cabinet Public Relations Office, Cabinet Secretariat. All Rights Reserved.