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首相官邸 Prime Minister of Japan and His Cabinet
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平成28年2月7日内閣官房長官声明

平成28年2月7日

  1.  本日午前9時31分頃、北朝鮮が「人工衛星」と称する弾道ミサイルを発射した。政府としては、航行中の船舶・航空機の安全確認や、上空を弾道ミサイルが通過したと判断される地域の安全確認等必要な対応をとり、対応に万全を期しているところであるが、現在のところ被害は報告されていない。

  2.  我が国を含む関係各国及び国際社会は、累次にわたり、北朝鮮に対し、関連の国連安保理決議等の完全な遵守を求め、核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行為を決して行わないよう、強く求めてきた。こうした中、1月6日の核実験の実施に続き、今回、北朝鮮が発射を強行したことは、我が国を含む地域及び国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な挑発行為が、短期間に立て続けに行われたものであり、断じて容認できない。今回の発射は、弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も行わないことを北朝鮮に義務づけた国連安保理決議第2094号を始めとする累次の国連安保理決議及び日朝平壌宣言に違反し、六者会合共同声明の趣旨にも反するものである。我が国は、北朝鮮に対して厳重に抗議し、強く非難する。

  3.  先般の核実験を受け、既に国連安保理で、新たな決議採択に向け協議が行われているところであるが、これに加え、北朝鮮による更なる発射の場合には更なる重要な措置をとる決意を表明した国連安保理決議第2094号を念頭に、国連安保理に対し速やかに協議を実施するよう、我が国として改めて要請したところである。関係国間の緊密な協議を通じ、一日も早く強い決議が採択されるよう、非常任理事国として努力を強化していく。
     北朝鮮に対しては、改めて、関連する国連安保理決議の即時かつ完全な履行を強く求める。また、この機会に改めて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、北朝鮮に強く求める。

  4.  政府としては、総理指示を踏まえ、引き続き、我が国の平和と安全の確保、国民の安心・安全の確保に万全を期し、以下の対応をとることとする。また、関係各国及び国際社会の動向等を考慮しつつ、北朝鮮に対する断固たる対応を検討する。
    (1) 弾道ミサイルが通過したと判断される地域に重点を置いて、落下物等による被害がないか、改めて確認を行う。
    (2) 国民への情報提供を適時適切に行う。
    (3) 北朝鮮の今後の動向を含めた情報収集を一層徹底する。
    (4) 我が国を含む地域及び国際社会の平和と安全を損ない、国連安保理決議の明白な違反である今回の発射に対して、国連安保理での対応を含め、米国、韓国、中国及びロシアを始めとする関係各国や国際社会との協力を更に強化する。

  5.  国民の方々には、冷静に、平常どおりの生活を送っていただきたい。

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