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平成29年9月15日内閣官房長官声明

平成29年9月15日

  1.  本日午前6時57分頃、北朝鮮が我が国の北海道上空を通過する形で弾道ミサイルを発射した。政府としては、航行中の船舶・航空機の安全確認や、上空を弾道ミサイルが通過したと判断される地域の安全確認等必要な対応をとり、対応に万全を期しているところであるが、現在のところ被害は報告されていない。

  2.  我が国を含む関係各国及び国際社会は、北朝鮮に対し、これまで累次にわたり関連の国連安保理決議等の完全な遵守を求めるとともに、度重なる核実験や弾道ミサイルの発射等の挑発行為を非難し、核・弾道ミサイル開発の放棄を求めてきた。また、北朝鮮による本年の累次にわたる弾道ミサイルの発射や6度目となる核実験の強行を受けて、国連安保理はこれらを強く非難してきた。こうした中、今回、北朝鮮が再び弾道ミサイルの発射を強行したことは、我が国として断じて容認できない。

  3.  北朝鮮は、7月の2度のICBM級の弾道ミサイルの発射や8月の我が国上空を通過させた弾道ミサイル発射を含め、本年に入っても大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルを10発以上発射するとともに、9月3日には6度目となる核実験を強行している。さらに、今回発射されたミサイルは、8月29日に引き続き、我が国上空を通過し、太平洋上に落下したとみられる。短期間のうちに立て続けに我が国上空を通過する弾道ミサイルを発射したことは、地域の緊張を一方的に更に高める深刻な挑発行為であるとともに、北朝鮮が弾道ミサイルの性能と信頼性を着実に向上させていることを示すものである。これら一連の挑発行動は、国際社会に対する正面からの挑発であるとともに、我が国を含む地域の安全に対する、これまでにない重大かつ差し迫った脅威となっている。また、今回のミサイル発射は、航空機や船舶の安全確保の観点からも極めて問題のある行為である。このような北朝鮮の行為は、関連国連安保理決議及び日朝平壌宣言への違反であるとともに、六者会合共同声明の趣旨にも反するものである。我が国は、北朝鮮に対して厳重に抗議し、日本国民の強い憤りを伝えるとともに、最も強い表現で非難する。

  4.  我が国としては、北朝鮮に対し、改めて、関連する国連安保理決議を即時かつ完全に履行するとともに、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、強く求める。

  5.  政府としては、総理指示を踏まえ、引き続き、我が国の平和と安全の確保、国民の安心・安全の確保に万全を期し、以下の対応をとることとする。

    1. (1) 弾道ミサイルが通過したと判断される地域に重点を置いて、落下物等による被害がないか、改めて確認を行う。

    2. (2) 国民への情報提供を適時・的確に行う。

    3. (3) 北朝鮮の今後の動向を含めた情報収集・分析に徹底を期す。

    4. (4) 不測の事態の発生を防ぐとともに、仮に発生した場合には万全の対応を行うため、我が国として不断に必要な態勢をとるとともに、米国や韓国等と緊密に連携する。

    5. (5) 本年7月及び8月に決定したものを含む我が国独自の措置及び関連国連安保理決議に基づく措置を引き続き着実に実施していく。また、国連安保理理事国として、米国、韓国、中国及びロシアを始めとする関係各国や国際社会との協力・連携を更に強化し、国連安保理決議第2375号及び関連国連安保理決議の実効性の確保を図るとともに、国連安保理における更なる対応を含め、北朝鮮に対する断固たる対応を早急に検討する。

  6.  国民の方々には、冷静に、平常どおりの生活を送っていただきたい。

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