平成22年2月28日(日)午前

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チリ中部沿岸を震源とする地震による津波について

 緊急のことで大変恐縮でございますが、私(官房長官)から臨時の会見を行ないます。昨日15時34分頃にチリ中部沿岸で発生した地震に伴いまして、政府といたしましては発生日時より情報収集体制を強化をしてまいりました。加えて、総理の指示を受け、昨日19時に官邸に情報連絡室を設置をし、情報収集を更に強化をする指示を受け、強化をしてきたところでございますが、気象庁から大津波警報を発令すると、この報告を受けまして、今日、8時30分に官邸危機管理センターに官邸対策室を設置等するとともに、内閣危機管理監、関係省庁の局長級による緊急参集チームを官邸に招集し、情報収集及び対策の推進の検討を図ってきたところでございます。総理からは大津波警報を発令する予定であるとの報告を受けまして、津波の状況についての更なる情報収集を行ない、住民の避難と、被害を最小限とするための準備に政府として万全を期すこととの指示がございました。先程の緊急参集チームの打合せを含めて私(官房長官)、先程公邸の方に、状況報告を総理にし、今日の今の会見に至っているとこういうことでございます。政府といたしましては、緊急参集チームの協議において次の事項を確認をいたしました。

 まず第1点、津波の状況について、情報の収集、分析を行ない、あらゆる手段を活用し、国民への情報提供を適切に行なう。
 2つ、関係機関、地方自治体との連絡調整を密に行ない、住民の避難に万全を期す。
 3点目、水門の閉鎖など、被害を最小限とするための対策に万全を期す。
 4点目、津波による被害が発生した場合においては、被災地域における被害情報の収集と被災者の救出・救助に全力を挙げる。
 5点目、関係する在外公館との連絡を密に行ない、在留邦人の安否確認に努める。

 引き続き、地方自治体との的確な連携を図るとともに、関係省庁の連携を密にし、政府一体となって適切に対応すると、こういうことを緊急参集チームで確認をいたしたところでございます。政府としては、引き続き地方自治体と的確な連携を図りながら、政府一体となって情報収集並びに情報提供、国民に対しての情報提供に万全を尽くしてまいりたいと考えております。なお、津波の予測等につきましては気象庁からも発表されておりますが、改めてお伝えをいたすところであります。津波の予測でございますが、本日9時33分、気象庁は青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県に対し大津波警報、その他の太平洋沿岸を含む広い地域に対し、津波警報及び津波注意報を発表いたしました。我が国の太平洋沿岸に約1メートルから3メートル程度の津波が予想されています。第一波の到達時間の目安は、北海道の太平洋沿岸が本日13時頃で、順次、以下到達すると予測されているところであります。国民の皆様におかれましては、以上の時間を目安にその時間に近づきましたら高台の方に避難をいただき、沿岸に近づかないよう警戒をいただきたい。津波が到達した後でも第二波、第三波がより大きくなって到達する、このこともございますので、政府からの放送並びに情報をお聞きをいただき、安全となるまで沿岸に近づかないようにしていただきたいとこういうことでございます。なお、チリの現地での邦人の被害ということでございますが、これまでのところチリ及び太平洋の島嶼国においての邦人の被害は現時点では報告されておりません。引き続き大使館や領事館を通じて安否の確認を進めてまいります。チリにおける在留邦人は1197名でございます。震災の支援という考え方につきまして、今現在、外務省が中心となり検討中でございます。外務省といたしましても、復興支援を念頭に置いたチームを今検討していると、こういうことでございます。現地におきましては夜が明けてから大使館員とJICAの職員含め、サンティアゴから震源地に近いコンセプシオンに派遣をし、現地の被害状況を確認いたす予定でございます。

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