平成22年3月30日(火)午前

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消費者政策会議について

 本日、閣議前に消費者政策会議が開催されました。消費者庁の設立により新たなステージに入った消費者政策の基本的方向性を定める「消費者基本計画」が決定をされました。

閣議の概要について

 次に、閣議の概要について申し上げます。 一般案件としては、「市町村合併支援本部の廃止について」決定され、原口大臣からご報告がございました。他の大臣発言として、福島大臣から先ほど申し上げました「消費者基本計画」について」、農林水産大臣から「新たな食料・農業・農村基本計画の策定について」、環境大臣から「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針について」、中井大臣から「『平成21年版原子力安全白書』について」、総務大臣から「労働力調査結果及び家計調査結果について」、厚生労働大臣から「有効求人倍率(平成22年2月)について」、文部科学大臣から「国立大学法人等の長の人事について」、農林水産大臣から「独立行政法人の長の人事について」、私(官房長官)の方から「海外出張不在中の臨時代理について」、発言を申し上げました。その他、一般案件などが41件、政令・人事案件が決定されたところでございます。
 また、もう一点、私(官房長官)の方から、「古賀博之(大関魁皇)氏に対する内閣総理大臣顕彰の授与について」申し上げましたので、ご報告を申し上げます。大関魁皇氏は、大相撲界にありまして、永年にわたり研鑽を重ね数々の苦難を乗り越え、一昨日終わりました三月場所において幕内在位百場所を達成するなどの偉業を成し遂げ、我が国のスポーツ界の振興に貢献されました。こうした功績に対し、内閣総理大臣顕彰を行なうものであります。顕彰式の日程については、今後調整をした上で決定をいたします。
 閣僚懇談会につきましては、総務大臣から「国家公務員の再就職の実態に関する調査について」、法務大臣から「第4次出入国管理基本計画の策定について」、環境大臣から「『政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画』の進捗状況等について」、発言がございました。

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