平成22年4月20日(火)午前

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中期的な財政運営に関する閣僚委員会について

 本日、閣議前の8時から「中期的な財政運営に関する閣僚委員会」を開催いたしました。「中期的な財政運営に関する検討会」が4月6日にまとめた論点整理について報告を受け、中期的な財政運営についての意見交換を関係閣僚で行なったということでございます。

閣議の概要について

 次に、閣議の概要について申し上げます。
 本日の閣議において、岩手県、宮城県等の養殖施設に大きな被害のあった、チリ地震による津波災害を激甚災害に指定するという政令を決定をいたしたところであります。特に、海面養殖施設に関わる激甚災害指定は30年ぶりということもあり、政府としては新たな視点で検討し、見直しを行ない、補助事業の対象地域を拡大することといたしました。このことにより、大きな被害を受けた被災者の方々対し、必要な支援が講じられ、災害復旧が促進されるものと考えています。
 また、3月31日付けで辞職をいたしました独立行政法人国民生活センター理事長  中名生隆氏の後任として、弁護士 野々山宏を4月20日付けで理事長に任命することに了承されたところでございます。
 大臣発言として、亀井金融大臣から「改正貸金業法の完全施行」等についての発言がございました。
 その他、国会提出案件15件、政令・人事案件が決定をされました。
 閣僚懇談会におきましては、菅副総理から「財務省改革プロジェクトチーム報告書による提言」についてのご発言がございました。

古賀博之(大関魁皇)氏に対する内閣総理大臣顕彰式について

 最後に、古賀博之(大関 魁皇)氏に対する内閣総理大臣顕彰式について申し上げます。古賀博之(大関 魁皇)氏に対する内閣総理大臣顕彰式は、4月26日(月)14時からの予定で、総理大臣官邸において行なうことにいたしましたのでお知らせをいたします。

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