平成22年4月9日(金)午前

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閣議の概要(我が国の対北朝鮮措置)について

 閣議の概要について申し上げます。
 一般案件として、「特定船舶の入港禁止措置」と「外為法に基づく北朝鮮にかかる対応措置」について決定をされました。具体的には、北朝鮮籍の船舶の入港禁止措置、北朝鮮からの輸入禁止措置、北朝鮮に向けた輸出禁止措置について、期限を一年間延長することを決定をいたしました。私(官房長官)から「我が国の対北朝鮮措置」について、措置の執行にあたりまして、関係省庁が緊密に連携し、厳格に対応するようお願いを申し上げたところでございます。なお、詳細につきましては、お手元に資料を配布いたしておりますので、ご一読をいただきたいと思います。他の大臣発言として、川端大臣(科学技術政策大臣および文部科学大臣)として、また、経済産業大臣から「平成21年版原子力白書について」のご発言がございました。また、鳩山総理から「海外出張不在中の臨時代理について」のご発言がございました。これは、核セキュリティ・サミットについての出張に対する、不在の臨時代理についてのご発言でございました。その他、一般案件など17件、政令・人事案件が決定されたところでございます。

 閣僚懇談会におきましては、枝野行政刷新担当大臣から「事業仕分けにおける評価者に対する内々の働きかけ」いわゆる、事前に打合せすることの禁止についてと、「行政事業レビューの充実に向けた取組について」の発言がございました。

 更に、鳩山総理の核セキュリティ・サミット出席及び米露核軍縮条約署名について申し上げます。総理は、4月12日から、先程申し上げましたように、13日にかけてワシントンを訪問し、オバマ米大統領が主催する核セキュリティ・サミットに出席をいたします。今回のサミットは、国際社会にとって重要かつ喫緊の課題であります、核セキュリティ、いわゆる核テロ対策について議論をいたすものでございます。核の厳格な管理を確保していくことは、我が国の安全にとっても重要な問題であります。今回サミットにおいて、我が国は、米国を始めとする関係国と協力をし、サミットの成功に向けて努力をしてまいります。また、昨日、オバマ米大統領及び(メドヴェージェフ)露大統領がプラハで行なわれた米露首脳会談におきまして、第一次戦略兵器削減条約(START1)後継条約に署名をいたしました。同条約は、米露両国の核弾頭と運搬手段の削減等を定めるものでございます。両国の核軍縮において重要な進展があったことは、我が国としても歓迎をいたすところであります。我が国としましては、両国による同条約の早期批准を期待をするとともに、その他の核兵器保有国も参加した世界的な核軍縮によって「核兵器のない世界」が実現されるよう、国際社会の中でも一層のリーダーシップを発揮していきたいと考えております。

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